税関行政処罰裁量権の行使をさらに規範化する

2023年4月28日、中国海関総署は「中国税関行政処罰裁量標準（二）」についての意見募集を開始しました。募集期限は2023年5月31日となっています。

本意見募集稿は、法に基づいて税関行政処罰事件を処理し、税関行政処罰裁量権の行使をさらに規範化するために、「中国行政処罰法」、「中国国境衛生検疫法」、「中国出入国動植物検疫法」、「中国食品安全法」、「中国輸出入商品検査法」、「中国生物安全法」、「中国大気汚染防止法」、「中国税関行政処罰実施条例」及び「中国税関による行政処罰事件の処理手順規定」に基づいて制定されました。

「中国税関行政処罰裁量標準（二）」意見募集稿の起草説明

概要

行政処罰裁量標準は、税関による行政処罰の実施のための具体的な標準であり、税関行政処罰実施の質と効率を高め、税関行政処罰実施の開放性と公平性を促進し、市場対象者と国民の合法的権益をよりよく保護するために、重要かつ基本的な役割を果たし、税関行政処罰実務に不可欠な規則と基礎であります。

また、行政処罰裁量基準の制定は「中国行政処罰法」の立法指向要求であり、「中国行政処罰法」は、行政機関は法に基づいて行政処罰裁量標準を制定し、行政処罰裁量権の行使を規範化することができると明確に規定しています。

行政処罰裁量の主要内容

第二節では、行政処罰裁量の主要内容については以下のとおり説明されています。

本裁量標準本文は、総則、裁量次数、量罰標準、附則の4章で構成されています。総則とは、税関法執行分野における適用範囲を明確にし、処理する検査検疫行政処罰事件及び行政処罰裁量の基本原則を規定し、違法、競争、情状適用などの状況の適用規則を規定するものとします。

裁量次数とは、不処罰、軽減、軽処罰及び重処罰に関する具体的な規定に基づき、税関業務改革の実際と法執行の実践を組み合わせて、不処罰、軽減処罰、軽い処罰や重い処罰などの裁量段階の具体的な適用状況を規定するものとします。

量罰標準とは、一般案件、簡易手続きと迅速な案件処理の量罰適用規則を明確に規定するものとします。附則とは、裁量標準における重要な用語の意味を明確に定義し、解釈権と施行日を規定するものとします。

「中国税関行政処罰裁量標準（二）」意見募集稿の起草説明-第二節

行政処罰裁量の「軽微な違法免罰」事項リスト（二）

記載内容

本事項リストには、番号、違法行為、関連法律条文と適用条件が記載されています。

適用範囲

本リストに記載されている適用条件をすべて満たさなければならず、違法手段は劣悪であり、あるいは税関の業務を妨害する場合、本リストは適用されないと規定されています。また、当事者が税関検査検疫規定に違反し、税関から是正された後、1年以内に同じ税関検査検疫規定に違反した場合、本リストは適用されません。

簡易手続きと迅速な行政処罰における一般的な案件の裁量標準（二）

記載内容

本リストには、番号、違法情報、適用法律標準と情状酌量範囲が記載されています。

適用範囲

本リストは、簡易手続きと迅速な行政処罰事件を処理するときに適用されると規定されています。

参考

1．「中国税関行政処罰裁量標準（二）」についての意見募集 /中国海関総署
2．行政処罰裁量の「軽微な違法免罰」事項リスト（二）
3．簡易手続きと迅速な行政処罰における一般的な案件の裁量標準（二）
4. 「中国税関行政処罰裁量標準（二）」意見募集稿の起草説明