米国|無人航空機の運用に関するスペクトルルールとポリシー

HOME > 国・地域, セクター, 注目領域, 米国, 航空機・船舶・鉄道, ロボット・AI・ドローン・VR/AR, > 米国|無人航空機の運用に関するスペクトルルールとポリシー

米国|無人航空機の運用に関するスペクトルルールとポリシー

連邦通信委員会より無人航空機システム(UAS)の通信に関する規則案

2023年2月7日、連邦通信委員会(FCC)は、無人航空機(UAS、日本では広義のドローン)を操縦するオペレーターや他の機体の安全のために、その通信に関する規則案を発表しました。今回の規則案には、171にも渡る質問が記載され、一般的なコメントは2023年3月9日まで、質問に関する回答は2023年4月10日を期限として募集されています。ここでは、「背景」「規則案が提案する変更内容」について記事になっています。

背景:

連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は、1934年の通信法(Communications Act of 1934)に基づき設立され、合衆国国内で発信するラジオ、テレビ、電信、電話、衛星、ケーブル、ワイヤレス、インターネットを含むすべての通信を規定、管理している政府機関です。FCCは規則制定権以外に通信事業者に対する免許交付、更新、または法律違反の罰則を下す裁定権も有しています。

無人航空機とは、人が搭乗しない(無人機である)航空機のことで、米国の連邦航空局では無人航空機(Unmanned aircraft system、UAS)と呼称します。日本では、一般に「ドローン」と呼称して、「無人航空機」指している場合が多いです。

今回、無人航空機システム(Unmanned aircraft system、UAS)を指揮・操縦するオペレーターを助けるため、このシステムで認可されているスペクトル(Licensed spectrum)での通信をより活発にするため、規則案を発表し、この案に関するコメントを求めています。

規則案が提案する変更内容:

FCCは、まずこの規則案において、連邦航空局と同じように、無人航空機(Unmanned aircraft 、UA)を、航空機内または航空機外から人間の直接的な介入なしに運航される航空機と定義し、無人航空機システム(UAS)を無人航空機の機体と指揮・制御する通信部分を含む関連要素と定義することも提案しています。そのうえで、今回の規則案で、171にも渡る、具体的で詳細な無人航空機システムの通信に関する提案と求める回答を発表しています。規則案の概要において、FCCは以下の3点が焦点であるとしています。

■ 無人航空機システムの指揮・制御を行うオペレーターは機体の安全性を確保するため、より信頼性が高く許可されているスペクトルへの通信アクセスが求められています。この規則案では、無人航空機システムのオペレーターに無料で提供される5030〜5091MHz帯域の使用方法やその規則に関するコメントを求めています。

■ 既にある地上付近で自由に使用できるスペクトルで通信してUASを運用することへの関心が高まっています。しかし、携帯無線電話サービスなどで使用されている1670-1675 MHz、1.4 GHz、2.3 GHz(ワイヤレス通信サービス)、および3.7 GHz帯域の全部または一部は、無人航空機での使用が禁止されています。

一方、原則他の帯域は使用可能です。UASに利用される可能性のあるスペクトル帯域、およびそのような運用に適さないスペクトル帯域についてコメントを求めています。

また、規則案では、現在の規則が地上移動運用、特に無人車両の運用とUASとの運用が共存するかについて、また関連する規則の変更が必要かどうかについてコメントを求めています。

■ FCCは管制空域における無人航空機の運用の安全性のため、特に無人航空機それぞれへの管制の統合をさらに促進し、飛行調整を容易にしたいと考えています。規則案では、通常の有人航空機が管制官と使用している、航空超高周波(Very High Frequency、VHF、117.975 MHz-137 MHz)帯域を使って、無人航空機のオペレーターが航空交通管制や他の航空機と通信するため、ライセンスを発行・運用することを提案しています。

ライセンスの範囲やその内容に関するコメントを求めています。

参考:

無人航空機の運用に関するスペクトルルールとポリシー

注目情報一覧

新着商品情報一覧

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
無料相談フォーム

    会社名・団体名

    必須

    ※個人の方は「個人」とご入力ください。

    所属・部署

    任意

    お名前

    必須

    メールアドレス

    必須

    電話番号

    任意

    お問い合わせ内容

    任意

    Page Top