安全生産費用管理を強化するために、管理弁法を改正する

2022年12月13日、中国応急管理部は新たな安全発展理念を実現するため、2012年に公示した「企業安全生産費用の計上および使用管理弁法」（2012年16号）を改正し、「企業安全生産費用の計上および使用管理弁法」の改正案（2022年136号）を公示しました。企業安全生産投入および安全生産費用管理を強化することが意図されています。

「企業安全生産費用の計上および使用管理弁法」の改正案の具体的な内容および要点

概要

本弁法は「中国安全生産法」、「中国共産党中央委員会と国務院の安全生産分野の改革・発展の推進に関する意見」、「国務院の安全生産業務のさらなる強化に関する決定」、「国務院の製品品質および食品安全の業 務強化に関する通知」に基づいて制定されました。安全生産費用の管理を強化し、企業安全生産の資金投入システムを構築し、企業、労働者および社会公共利益を保護することが意図されています。

適用範囲

第2条によれば、本弁法は中国国内で石炭生産、非炭鉱山採掘、石油天然ガス採掘、建設工事施工、危険品の生産、貯蔵、交通輸送、花火製造、民用爆爆薬生産、冶金、機械製造、武器装備開発生産と試験（民用航空および核燃料を含む）、電力生産・供給に直接従事企業およびその他の経済組織に適用されると規定されています。（以下、企業と総称します）

定義

本弁法の第３条によれば、本弁法で使用される専門用語は以下のとおり説明されています。

企業安全生産費用とは、企業が制定した基準に基づいて安全生産費用を計上し、安全生産条件の完備と改善に使用する資金を指します。

「企業安全生産費用の計上および使用管理弁法」第３条

企業安全生産費用管理の原則

本弁法の第4条では、企業安全生産費用管理の原則については以下のとおり明記されています。

・企業安全生産費用管理は以下四つの原則に従わなければなりません。

1.発展と安全を促進し、法に基づいて企業の安全生産投入の職務を遂行します。

2.企業は生産経営における実際の需要に基づいて生産費用を支出します。

3. 企業の特定項目の会計と安全生産費用の徴収は、安全生産条件の改善するために使用され、それ以外の目的に使用してはいけません。

4. 企業の安全生産費用の計上と使用のシステムを構築し、規定に基づいて情報を公開しなければなりません。

「企業安全生産費用の計上および使用管理弁法」第４条

安全生産費用の使用範囲

本弁法の第5条では、安全生産費用の使用範囲は以下のとおり明記されています。

・企業における安全生産費用の使用範囲は以下のとおりです。

1.購入・建設、更新・改造、検査・検査、検定・校正、運行・維持安全防護に使用する費用

2.安全生産情報システム、ソフトウェア、ネットワークセキュリティ、技術支出の購入、開発、普及、更新、アップグレード、運行メンテナンスに使用する費用

3.安全防護用品および緊急救援器材、装備、維持に使用する費用

4.企業の緊急救助隊建設（企業の緊急救助隊建設に必要な応急救援物資の備蓄、人員訓練などを含む）、安全生産宣伝教育研修、従業員の奨励金に使用する費用

5. 生産安全性賠償責任保険および運送業者賠償責任保険など、生産安全に直接関連する法定保険に使用する費用

6. 生産安全検査・試験、評価（新設・改造・増設工事の安全性評価を除く）、審査、コンサルティング、緊急時計画の策定・改訂、緊急時訓練に使用する費用

7.安全生産に直接関連するその他の支出

「企業安全生産費用の計上および使用管理弁法」第5条

参考

1．「企業安全生産費用の計上および使用管理弁法」改正案の通達/中国応急管理部
2．「企業安全生産費用の計上および使用管理弁法」の改正案