2030年までに新車販売の50％をZEV化提案

2022年09月20日、ゼネラルモーターズ（GM）と環境防衛基金（EDF）は、2027年以降の乗用車のゼロ・エミッション化、全電動化の未来を加速するための一連の提言を発表しました。

この提言は、GMとEDFが共同で作成したもので、EPAの次期クリーンカー基準を支援するものです。GMとEDFは、2030年までに販売される新車の少なくとも50％をゼロエミッションとし、2030年モデルで温室効果ガスの排出を少なくとも60％削減し、窒素酸化物と微粒子を大幅に削減し、2035年までに新車の乗用車からテールパイプ汚染をなくすことと矛盾しない内容を目指す基準を設けるようEPAに要請しています。

GMとEDFが提案する原則

GMとEDFは、以下の原則を提案しています。

焦点は、2035年までに新車の小型車からテールパイプ排出をなくし、ゼロエミッション、オール電化の未来への道に焦点を当てること、自動車メーカーと地域に確実性を与えること、自動車排出基準に対するEPAの長年のアプローチを反映した性能ベースの多公害基準を求めること、十分なサービスを受けておらず社会的に弱い立場の地域を支援すること、加速するEV採用を支えるコンプライアンス方法を提供すること、EPAと交通省間の調整を促進することにあてられています。

■　基準は、2030年までに販売される新車の少なくとも50％がゼロエミッション車であることを保証し、2035年までに新車の乗用車からテールパイプ汚染をなくすことと一致するようにすべきである。

基準は、バイデン大統領の大統領令と一致するように、クラス2bおよび3車両も対象に含む必要がある。これらに沿った新しい小型車基準は、2030年モデルイヤー車両において、2021年モデルイヤー車両と比較して、少なくとも車両全体で温室効果ガス排出の60%削減を達成すべきである。

■　基準は今年提案され、来年採択されるべきであり、2030年以降の安定性と確実性をメーカーに提供すべきである。基準は2022年秋に提案され、2023年秋に最終化されるべきである。

基準は少なくとも2032年まで延長すべきであり、また、EPAは2035年までの採用を検討すべきで、汚染削減をより確実にし、メーカーに安定した投資シグナルと規制上の確実性を提供すべきである。

■　基準は、EPAの長年にわたる新車からの排出ガス規制と整合する方法で設計される必要がある。基準は、ゼロエミッション車が温室効果ガス、窒素酸化物、粒子の削減を実現する能力を反映し、複数汚染物質に対応するものであるべきである。

基準は性能基準であり、尾管排出のない車両にゼロエミッションを割り当てるといった、自動車からの汚染 を規制するEPAの既存かつ長年の取り組みから構築されるべきである。このような方法で基準を設計することは、同様に、基準の適時採用と耐久性を支援することになる。

■　基準は、公平性を高めるように設計されるべきである。基準は、汚染削減の利益が衡平に分配され、気候変動の影響を不当に受けている、十分なサービスを受けていない、社会的に脆弱なコミュニティを支援するように設計されなければならない。

また、基準は、ゼロエミッション車の普及が、新型内燃機関車のさらなる一台当たりの排出量削減を妨げないことを保証しなければならない。

■　基準は、複数の汚染物質削減のための革新的なオプトイン・コンプライアンス手法を組み込むべきである。革新的なメーカーに対する自主的で透明性のある強制力のあるオプトイン手法は、新しいゼロエミッション車の展開をさらに迅速に加速し、リーダーシップに報い、主要な投資に安定性を与え、気候および大気汚染の削減において持続的な成果を確保することができる。

■　補完的な公共投資と衡平な投資。GMとEDFは、ゼロエミッション車への移行を支援する超党派インフラ法案およびインフレ抑制法におけるインセンティブのような、国および州の製造、消費者、インフラ、公平、労働者訓練への投資に協力し、主要政策立案者と連携してそのようなインセンティブを結集することにコミットしている。

GMとEDFは、ゼロエミッション車の目標を確実に達成し、この移行によるインフラと健康・経済的利益を完全に利用できるようにするための行動を支援するため、協力している。GMとEDFは、これらの目標を達成するために、持続可能で公正かつ社会的責任のあるサプライチェーンを構築することの重要性も認識している。

■　EPAとDOTがそれぞれの規則制定責任を果たすために協調することは、自動車部門における革新と製造を加速させ、国内のサプライチェーンを強化し、良い給与と福利厚生を提供する雇用を拡大するのに役立つ。

出典－GreenCarCongress

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