この１年の米欧中の注目すべき規制動向の要点を把握

株式会社先読では、2024年01月10日～01月30日まで、「解説配信｜米欧中における2023年の注目規制動向」と題して、米国、欧州連合、中国における2023年の規制動向の中から、注目すべき内容を取り上げ、解説動画の配信を行います。

■　申込受付期限までに視聴の申込みをいただいた方に、当該期間における解説動画の視聴権限を付与致します。
■　動画視聴であるため、空いた時間に視聴したり、繰り返し視聴したり、自社に不要な箇所はスキップしたりと、無駄のない情報把握が可能です。
■　申込受付期限までに視聴の申込みをいただいた方は、事前申込ではない後からの解説動画の視聴権限の購入よりもお得な価格で視聴いただけます。

★11月24日　案内更新★

■　プログラム更新
■　コンテンツの対象となる動向が2023年01月～11月までのものであることを明記
■　案内視聴料金が今回の企画に限定した特別価格（初回企画のため）であることを明記

配信概要

■　タイトル：解説配信｜米欧中における2023年の注目規制動向

■　配信期間：2024年01月10日～01月30日

■　申込期日：2024年01月09日（火）正午（12:00）

■　形式：動画配信　※視聴権限の付与

■　ターゲット：米欧中の規制動向に関心のある事業者

※　本解説は、日本の産業構造、現地法人数や分野別の貿易統計などに基づいて、取り上げる規制分野のバランスを決定します。

■　視聴料金：★本料金は今回限りの特別価格です（初回企画のため）
以下は視聴料金、配付資料を含めた全体の視聴料金です。

ー　1名様：20,000円（税別）
ー　2名様：人数ｘ18,000円（税別）
ー　3～5名様：人数ｘ15,000円（税別）
ー　6名様以上：人数 ｘ 12,000円（税別）

※申込み時の申告人数は、配信期間内に視聴予定の人数の合計としてください。
このとき、適切に申告いただき、情報を提供いただかない場合、迅速な視聴権限の付与ができなくなる可能性があります。

■　割引価格：★本料金は今回限りの特別価格です（初回企画のため）
＜割引対象者＞
次のいずれかに該当する方は割引対象となります。

条件A：当社「無料メールマガジン」購読者
条件B：当社主催の過去のウェビナー参加者

※　複数名でお申込みの場合、そのうちのいずれか1名が上記いずれかの条件に該当する場合、その全員に割引価格を適用します。

＜割引価格＞
ー　1名様：18,000円（税別）
ー　2名様：人数ｘ15,000円（税別）
ー　3～5名様：人数ｘ12,000円（税別）
ー　6名様以上：人数 ｘ 10,000円（税別）

■　質疑応答：
ー　本解説配信の内容に係わるご質問がある場合、付与される視聴権限を用いてログインした後の、解説動画の視聴用ページに設ける質問フォームを通して、質問することが可能です。
ー　すぐに確認がとれ、無償回答可能なものは無償で回答を行い、確認に時間を要するものは調査案件として御見積をもって回答に代えさせていただきます。

■　その他：
ー　本解説配信の内容は、「解説動画」として販売予定でございます。本企画へ申込みを行い、視聴される場合、解説動画購入よりもお得に視聴可能です。
ー　配付資料は、付与される視聴権限を用いてログインした後の、解説動画の視聴用ページより取得できます。

お申込み

お申込みはこちらのフォームより

（申込期日：2024年01月09日（火）日本時間 正午（12:00））

一連の流れ

【1】 案内ページ（本ページ）の内容を確認する

【2】 申込みフォームから申込みを行う

※見積書発行要否、人数など入力欄があります。
※申込み前に見積書の発行をご希望の場合は、当社お問い合わせフォームより、その旨をお知らせください。

【3】 申込後、入力Email宛に完了メールが届きます。

【4】 見積書発行を希望された方には見積書を発行します。

【5】 配信開始日の午前中：
視聴用サイトで視聴するための視聴権限付与の案内メールが届きます。
案内にあるリンクをクリックし、初期ログインパスワードを設定いただき、視聴用サイトにログインできることを確認いただきます。

※　パスワードは英字の大文字と小文字、数字、記号を含む8～12文字である必要があります。

【6】 視聴用サイトで該当する解説動画の視聴を開始できます。
※　配付資料は、視聴用サイトの当該動画ページより取得可能
※　質問は、視聴用サイトの当該動画ページに設置されるリンクより可能

【7】 請求書発行（配信開始日の日付で発行）
※申込時のフォームで郵送希望の有無を選択できます。
※申込後すぐに請求書の発行をご希望の場合は、申込み時にお知らせください。
※お支払期日は、通常、請求書発行翌月末です。
※お支払は請求書記載の口座への銀行振込となります。事前の口座登録が必要な場合は、お早めにお知らせください。

【8】 配信期間が終了すると、申込者の視聴権限は削除されます。

【9】 領収書の発行が必要な場合には、申込時またはお支払後、その旨をお知らせください。

コンテンツ

※　プログラムは予告なく変更となる場合がありますので、予めご了承ください。
※　2023年11月24日：プログラム更新（10月までの情報をもとに更新。動画では11月末までの情報を対象。）
※　本企画のコンテンツの対象となる動向は2023年01月～11月までのものとなります（12月は解説動画準備期間）。
※　翌年、同企画で開催する場合は、2023年12月～2024年11月までの動向を対象とする予定です。

１．本解説配信について

２．資料について

３．質問について

※　以下、それぞれのコンテンツはスライド0.5～2枚／件を目安に、簡易紹介するものです。法令・法令案・政策の名称と情報源URLのリンクが付きます。
※　参加者は資料も取得可能ですので、気になるトピックがあれば、当該リンクから原文にて詳細を確認いただくことも可能です。

４．米国

４－１．注目すべき連邦規制動向

化学物質

■　TSCA（SNUR関連、リスク評価に基づく個別規則関連、リスク評価制度改革、CBI規則改正、複合木材製品のホルムアルデヒド放出規則改正　など）、CERCLA（PFAS有害物質指定　など）、EPCRA（PFAS特別懸念化学物質指定および少量排出免除制度廃止、DINP有害化学品指定　など）、FD&C Act（体外診断用医薬品(IVD)使用に対する規制の一部段階的廃止、EUとの動物用医薬品の医薬品GMP検査結果の相互認証、乳幼児向け食品中の鉛制限改正、人及び動物用食品の輸入業者に対する外国サプライヤー検証プログラム　など）、爆発物貯蔵施設の地元消防当局への年次報告、化学物質安全・有害性調査委員会の組織と機能について定める規則、PFAS法　など

環境

■　2024～2027年度の国家執行・遵守イニシアチブにPFAS追加、EPCA（省エネルギープログラム動向、特定の家電製品および業務用・産業用機器のための新たな省エネ認証基準、表示基準、実施規定）、「Zero Energy Ready」一戸建て住宅に関する新たな国家要件、CAA（NSPS規則関連、NESHAP規則関連、SNAPおよびAIM法関連、大気排出量報告要件の改定、GHG報告規則関連、NAAQS関連　など）、CWA（水質認証改善規定改正規則、「米国水域」の定義、国家一次飲料水規制のPFAS基準　など）、RCRA（使用済みドラム缶またはコンテナの管理規則、有害廃棄物管理システムの有害廃棄物の同定とリストアップ　など）、再生可能燃料基準、環境審査・許可制度改革案（PEER法）　など

先端技術

■　代替燃料および代替燃料自動車に関する表示要件、クリーン自動車の購入に関する所得税額控除、EVの石油換算燃費の算出方法の更新、EVインフラの基準と要件、国内ドローン開発・配備促進法案、無人航空機の運用に関するスペクトルルールとポリシー、自動運転システム（ADS）搭載の商用車の安全な組込み、将来の労働力のためのAI法案、人工知能と自律性の責任ある軍事利用に関する政治的宣言のための米国のフレームワーク、IoTに関するサイバーセキュリティ表示案、サイバーセキュリティリスク管理・戦略・ガバナンス・インシデント開示規則、リース法関連規則　など

その他セクター別

★　本企画に申込みの上、視聴にてご確認ください。

全般

■　規制アジェンダ、透明性を通じて説明責任を果たす法律、「輸出管理・人権イニシアチブ」の行動規範、米国・メキシコ・カナダ協定実施法施行規則、通常兵器移転政策、インフレ抑制法、内国歳入法関連、合併ガイドライン草案、グリーンブック、役員、管理職、専門職、外勤営業職、コンピューター関連の従事者に対する最低賃金及び時間外労働手当の適用除外規則、慢性ベリリウム病防止プログラム（CBDPP）規制改正、デービス・ベーコン法改正規則、妊娠者に関する労働者公正法の実施規則、可燃性粉塵国家重点プログラム改訂版、非競争条項規則、人工知能によって生成された素材を含む著作物についての方針、米国知的財産保護法、特許付与の電子化、ジャンク・フィー禁止規則、消費者のレビューと証言の使用に関する取引規則、広告における推奨と証言の使用に関する指針改訂　など

４－２．注目すべき州規制動向

※　当社が注目すべきと考える州の規制動向を幾つか取り上げ、ご紹介します。
★　本企画に申込みの上、視聴にてご確認ください。

４－３．海外コンプライアンスのための推奨事項

５．欧州連合（EU）

５－１．注目すべきEU規制動向

化学物質

■　REACH（SVHC、認可、制限動向、試験方法改正規則　など）、CLP（内分泌かく乱特性、PBT・vPvB、PMT・vPvM有害性クラス追加規則、CLH関連　など）、BPR（2029年1月31日から2035年10月1日までに承認が切れる活性物質の評価更新手続きのための加盟国への割り当てに関する実施規則、取り締まりプロジェクト　など）、POPs（PFHxS、PFOA　など）、PIC規則改正、水銀規則改正、洗剤規則改正、E-PRTR改正、化粧品規則改正、ばく露保護規制関連（アスベスト、鉛およびその無機化合物、ジイソシアネート）、RoHS免除更新動向、意図しないプラスチックペレットの環境への放出防止規則、イソプロピリデン(IMDPAM)を薬物前駆体に指定、米国と動物用医薬品の医薬品GMP検査結果の相互認証、一般医薬品に関する法令改正、食品中PBDEリスク、食品中汚染物質残留最大レベル基準、食品へのビタミン、ミネラルおよびその他の特定の添加物について、精査中の物質または物質群の安全性に関する評価の特定の手続きに関する実施規則、タンパク質加水分解物から製造された乳児用及びフォローオン調製乳のタンパク質要件に関する委任規則、加工たい肥を肥料製品として取り扱うための規則改正、肥料製品のデジタルラベルに関する規則　など

環境

■　森林減少及び森林劣化に関連する特定の商品及び製品の欧州市場での入手及び欧州からの輸出に関する規則、不公正な商習慣に関する指令（UCPD）および消費者の権利に関する指令（CRD）改正、EUエコラベル基準動向、エネルギーラベル規則に基づく個別規則関連動向、エコデザイン指令に基づく個別規則関連動向、エコデザイン規則、建物エネルギー効率関連、エネルギー効率指令関連、産業排出指令（IED）改正、人による消費を意図した水の管理に関する指令を補完する法令動向、NDC、ODS規則およびFgas規則改正、GHG排出削減規則（2021~2030)、炭素国境調整メカニズム（CBAM）規則、ETS改正指令、ETS航空改正指令、グリーンボンド動向、ネットゼロ産業法、包装・包装廃棄物規則、屋外使用機器騒音規制動向　など

先端技術

■　代替燃料インフラ規則、自動車およびバンからのCO2排出削減を目的とした新しいエコイノベーション承認及び認証手続き案、民生用ドローンによる潜在的脅威への対策通達、ドローン専用空域に関する規則、AI法、メタバース通達、ICT製品認証スキーム(EUCC)の確立に関する実施規則、日本との間で国境を越えたデータフローに関する合意、相互運用可能なeCallの提供に関する委任規則、一般データ保護規則施行に関する手続き効率化法令、デジタルサービス法に関連して独立監査について定める委任規則およびその他実施規則、会社法におけるデジタルツール及びプロセスの拡大と更新に関する指令改正、サイバー連帯法、電池規則、再生可能エネルギープロジェクト許可迅速化規則　など

その他セクター別

★　本企画に申込みの上、視聴にてご確認ください。

全般

■　2024年01月01日から適用される複合分類表（CN）最新版、独占禁止法に関する新たな水平ブロック適用除外規則とガイドライン、一般製品安全規則（GPSR）、自動車ブロック免除規則（MVBER）延長、事業所得課税の枠組み（BEFIT）に関する指令改正、連合関税法の改正、合併規則のもとで審査手続き簡素化施策、タクソノミー規則関連の委任規則、物品税取引の電子化、多国籍企業グループ及び大規模国内グループに対する課税のグローバルな最低水準の確保に関する理事会指令、メンタルヘルスと雇用の相互関連性に関する結論、ビザ情報システムの目的に照らして予め定められた職業リストを補足する委任規則、ビザ手続きのデジタル化規則案、賃金透明化指令、デジタル業界における労働条件改善のための措置、危機管理のための特許の強制実施権と関連規則改正、 標準必須特許の新しい枠組み、工芸品および工業製品の保護を強化するための規則　など

５－２．海外コンプライアンスのための推奨事項

６．中国

６－１．注目すべき規制動向

化学物質

■　既存化学物質目録関連、厳格制限有毒化学物質目録、化学物質環境管理命名規範、POPs（5種禁止決定、長鎖ペルフルオロカルボン酸及びその塩及び関連化合物等に関する意見募集　など）、重点管理対象新汚染物質リスト、化粧品ネットワーク経営監督管理弁法、化粧品サンプリング検査管理弁法、精製油流通管理弁法、医薬品経営・使用品質監督管理弁法、医薬品上場申請の条件付き承認の審査・承認作業手順（試行）、医薬品、医療機器、保健食品、特殊医学用途配合食品広告審査管理弁法改正、体外診断試薬分類目録改正、健康食品表示の健康機能目録：非栄養補助剤　など

環境

■　有毒有害水質汚染物質目録、ノズルの水効率性の標識実施規則、河川における排出口監督管理弁法、重点管理土壌有害物質目録、温室効果ガス排出削減自主取引弁法（試行）、汚染物質排出許可管理弁法改正、輸入貨物の固体廃棄物属性鑑別プログラム、産業騒音公害・汚染物質排出許可の管理業務、生態環境分野における行政許可事項の実施規範　など

先端技術

■　無人航空飛行管理暫定条例、無人航空機関連品目の輸出規制実施、一部の無人航空機の臨時輸出規制実施、民間用無人航空機の生産管理に関する諸規定、メタバース産業の革新と発展のための3か年行動計画、人に関する生命科学および医学研究倫理審査弁法、廃棄鉛蓄電池の省間移動承認のホワイトリスト試行作業施行、リチウムイオン電池等製品の強制製品認証管理の実施通達、NEV動力電池のカスケード利用製品認証業務の展開通達、風力発電所の改造更新及び廃止管理弁法の通達、など

その他セクター別

★　本企画に申込みの上、視聴にてご確認ください。

全般

■　2023年の立法作業計画、第十四期全国人民代表大会常務委員会立法計画、中国立法改正、公正競争審査条例、工業貿易企業の重大事故危険性の判定標準通達、税関リスク管理実施弁法、中国輸出入税則、輸出許可証管理貨物目録、輸入許可証管理貨物目録、デュアルユース物質および技術輸出入許可証管理貨物目録、2023年関税調整、上場企業の独立取締役制度改革、企業安全生産費用の計上および使用管理弁法改正、2024年製品品質の国家監督及び抜き取り検査製品目録、90種類の製品品質における国家監督抜き取り検査実施細則、法律、行政法規および国務院の決定により設定された行政許可事項リスト改正、強制製品認証証明書及び標識管理、中国認証認可条例、刑法改正案（十二）、密閉空間作業安全技術規範、密閉空間作業安全規定、知的財産権による産業革新と発展支援の行動計画（2023─2027年）　など

６－２．注目すべき省・直轄市の規制動向

※　当社が注目すべきと考える州の規制動向を幾つか取り上げ、ご紹介します。
★　本企画に申込みの上、視聴にてご確認ください。

６－３．海外コンプライアンスのための推奨事項

参考情報

その他・よくある質問

本解説配信について

Q. 「事前に申し込んで視聴」することと、「販売される解説動画を購入して視聴すること」の違いは何でしょうか？

A. 「事前に申し込んで視聴」するほうが料金面でお得に視聴可能です。

Q. 本配布資料はありますか？料金はいくらでしょうか？

A. はい。配布資料の配布はございます。料金は案内記載の料金の中に含まれております。

Q. 配布資料のみの販売はございますか？料金はいくらでしょうか？

A. 販売予定はございます。料金は少なくとも本解説配信の申込料金と同等となります。

Q. 視聴期間終了後でも、質問は受け付けていただけますでしょうか？

A. はい。ただし、調査案件のご相談として受付を行い、御見積をもって対応させていただきます。

Q. グループ会社の者と併せて申込みたいと考えていますが、その場合でも割引料金は全員に適用されますか？

A. はい。

・割引条件を満たす方を含む場合、割引料金は、一度に申し込んだ人数の全員に適用されます。
・但し、一度の申込みに含まれる人数に適用されるため、申込みを分けたりした場合には、割引料金の適用条件に該当する方を含まない申込みについては通常料金の適用となります。

共通

Q. 万が一、ネット環境やPC環境が原因で視聴できない場合は、どのような対応になるでしょうか？

A. 状況を伺った上で、個別に相談対応しながら解消を図ります。

Q. 見積書を申込み前にいただくことは可能でしょうか？

A. はい。対応可能でございます。当社お問い合わせフォームよりお知らせください。

Q. 請求書の発行時期を調整していただくことは可能でしょうか？

A. ご希望内容にもよりますが、基本的には対応可能でございます。お申込時のフォームにてお知らせください。

Q. お支払方法は？振込期日は？

A. 請求書記載の口座への銀行振込となります。通常、請求書発行月の翌月末までがお支払期日となります。（※視聴開始前までにお支払が完了している必要はありません）