国家標準制定改正計画に応じて、策定を最適化する

2023年10月13日、中国標準化研究院は、国家標準制定改正計画と「国家標準管理弁法」に応じて、国家標準「製品単位当たり当たりのエネルギー消費量上限の改正策定」についての意見募集を開始しました。募集期限は、2023年11月18日となっています。

「製品単位当たり当たりのエネルギー消費量上限の改正策定」の具体的な内容及び要点

概要

本文書は、GB/T 1.1-2020「標準化作業ガイドライン第1部：標準化文書の構造と起草規則」の規定に基づいて、制定されました。本文書は、GB/T 12723-2013「製品単位当たり当たりのエネルギー消費量上限の改正策定」を代替するものとします。本文書は、1991年に初めて公布され、2008年に初めて改正され、2013年第2回目に改正され、今回は第3回目の改正となります。

適用範囲

本文書は、製品単位当たりのエネルギー消費量の上限に関する内容、作成根拠、原則、応用などについて規定しています。製品単位当たりのエネルギー消費量上限基準を作成するときに適用されると規定されています。

改正内容

今回の改正内容は以下となります。

a）「製品単位当たりエネルギー消費先進値」の定義を削除した
b）エネルギー消費量上限の基準を変更した
c）条項強制内容を削除した
d）省エネ措置に関する内容を削除した
e）炭素排出計算の関連内容を追加した
f）エネルギー消費量レベルの原則を変更した
g）炭素排出（炭素効果）の上限レベルの原則を追加した

追加された内容の詳細

第5、６項では、今回の改正で追加された内容の詳細については以下の通り明記されています。

・炭素排出計算の関連内容
a) 製品単位当たりの炭素排出限度額の炭素排出計算方法は、具体的な製品の炭素排出計算方法の標準要求またはGB/T32150に従わなければなりません。
b)統計と計算過程における各種燃料の低位発熱値、単位熱量当たり炭素含有量、炭素酸化率、関連材料の排出因子は、企業報告期間内の実測値を基準としなければなりません。実測条件がない場合は、GB/T 2589中の関連数値及び主管部門公布の数値を参考にすることができます。
c) 業界の省エネ・炭素削減技術の発展傾向と省エネ管理、炭素排出管理の需要に基づき、適時に製品単位当たりのエネルギー消費量上限を改善し、継続的に向上させなくてはなりません。

・炭素排出（炭素効果）の上限レベルの原則
製品単位当たりの炭素排出（炭素効率）レベルは3つに分けられます。そのうちレベル1の炭素排出量は最も低いレベルとなります。
各レベルの原則は以下の通りです：
a) 製品当たりの炭素排出量（炭素効率）のレベル1は、既存の生産企業（設備）が先進的な技術を導入することを促進し、製品当たりの炭素排出量（炭素効率）が先進的なレベルに達するようにする指標であります。
この指標は、産業の統計範囲内で、製品単位あたりの炭素効率が先進的なレベルの上位5％をカバーすることが原則としています。
b) 単位製品あたりの炭素排出量（炭素効率）のレベル2は、技術開発動向と排出削減ポテンシャルの分析に基づいて策定されました。
この指標は、産業の統計範囲内で、 製品単位あたりの炭素排出量（炭素効率）の上位20％をカバーすることが原則としています。
c) 単位製品あたりの炭素排出量（炭素効率）のレベル3は、既存の生産企業（設備）の原単位炭素排出量（炭素効率）が最低要件を満たしているかどうかを評価する指標であります。
この指標は、産業統計範囲内の上位80％をカバーすることが原則としています。

定義

第3項では、本策定で使用される専門用語については以下の通り説明されています。

・製品単位当たり当たりのエネルギー消費量上限（allowance value of energy consumption per unit throughput）：企業（装置）生産単位の合格製品（または加工、処理単位原料）に許容されるエネルギー消費量
・製品単位当たり当たりのエネルギー消費制限値（limit value of energy consumption per unit throughput）：既存の企業（装置）生産単位の合格製品（または加工、処理単位原料）に許容されるエネルギー消費量
・製品単位当たりエネルギー消費基準値（access value of energy consumption per unit throughput）：企業（装置）の生産単位の合格製品（または加工、処理単位原料）の新設と改築・拡張によって消費できるエネルギー量

参考

1.中国｜中国標準化研究院、国家標準「製品単位当たり当たりのエネルギー消費量上限の改正策定」の公表・意見募集
2.「製品単位当たり当たりのエネルギー消費量上限の改正策定」