商務省の産業安全保障局(BIS)、武器などの輸出に関わるライセンス特例STAの利用促進を目的とした改定を提案

2023年12月08日、商務省の産業安全保障局(BIS)は、輸出管理規則(EAR)に基づくライセンス特例の戦略的貿易承認(STA)を定める規則の改定を提案しました。今回の改定は、同盟国およびパートナー国に対し兵器などのみなし輸出に関するライセンス特例STAの利用をさらに奨励することが目的です。このライセンス特例STAの利用に関する改定に対して、一般からの意見も2024年02月06日まで募集されています。

背景・概要

2021年02月04日、バイデン大統領は世界における米国の位置づけについて発言し、「米国の他国との同盟関係は最大の資産であり、同盟国や主要なパートナーと緊密に協力することは、世界を悪質な行為者から守ることになる」と指摘しました。この方向性を維持し、1年後にロシアによるウクライナへの不当なさらなる侵攻とその侵攻にベラルーシが加担した際には、米国は世界輸出管理連合の結成を主導し、米国は他の38か国との連携を現在まで続けています。これに加えて、商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security、BIS)は、米欧貿易技術協議会(U.S.-European Union Trade and Technology Council)や日米商工パートナーシップ(U.S.-Japan Commercial and Industrial Partnership)の支援を行い、二国間および多国間輸出管理の対話を行うことで、同盟国やパートナー国との関係を維持しています。

ライセンス特例(License Exception)の戦略的貿易承認(Strategic Trade Authorization、STA)は、2011年06月16日に輸出管理規則(Export Administration Regulations、EAR)に追加されています。このライセンス特例STAでは、(1)国家安全保障、化学・生物兵器、核不拡散、地域の安定、犯罪取締り、重要品目の6つ理由、もしくは(2)特定の輸出管理分類番号(Export Control Classification Number、ECCN)をもつ品目に対する国家安全保障管理の理由により、特定の品目のみなし輸出およびみなし再輸出のための輸出、再輸出、および米国内移転を許可しています。具体的には、同盟国などに対し特定の品目のみなし輸出等を「数量制限」「金額制限」なしに、「許可に要する時間を短くして」対応し、「特定の品目に関してはEARの許可を必要とせず」に国内移転を許可しています。ただし、ライセンス特例に相当する品目の追加許可による再輸出(Additional Permissive Reexports、APR)は認められていません。

ライセンス特例STAを使用するためには以上のような一定の利用条件が設定されており、このSTAを使用する事業体は、輸出管理規則のライセンス特例STAの使用に関する一般的な制限のいずれにも該当しないことを確認する必要があります。今回、BISはこのライセンス特例STAの利用をさらに促進するため、その内容を明確にする改定を提案しています。

注目すべき内容

今回の提案においてBISは、EARに基づくライセンス特例STAにおいて以下の改訂を提案しました。

• みなし輸出およびみなし再輸出の対象となることをより明確にするための文章を追加しました。
• みなし輸出およびみなし再輸出の対象から、「600シリーズ(注)」技術に関する承認済みライセンスまたはその他の承認に記載されていることの要件から除外する。(注)5桁のECCNの3桁目が「6」である品目で、軍事品リストに掲載されている品目を意味しています。

• ライセンス特例STAの対象となるECCNを特定するため、よりわかりやすく一貫性のあるコンプライアンスガイダンスを追加する
• 特定の相手国および同盟国間における再輸出においてライセンス特例に相当する品目の追加許可による再輸出(APR)の使用制限を撤廃する。

この規則案により、BISは主要な同盟国およびパートナー国、ならびに特定の多国間輸出管理体制の加盟国に対する輸出許可要件および輸出許可特例の利用を促進していく考えです。ただし、ライセンス特例STAを使用するためには以上のような利用条件以外の内容も設定されており、STAを使用する事業体は、輸出管理規則のライセンス特例STAの使用に関する一般的な制限について詳しく確認する必要があります。

さらにBISは、この「ライセンス特例STA」の利用を妨げている要因についてよりよく理解するため、今回の提案に質問事項を含め、それへの回答を2024年02月06日まで募集しています。

参考情報

輸出管理規則(EAR)に基づくライセンス特例の戦略的貿易承認(STA)の改定を提案