EPA、気候変動危機に対処するための大型車に対しては史上最も強力であるとした、温室効果ガス基準を最終決定

2024年03月29日、米国環境保護庁(EPA)は、2027年から2032年までの貨物トラックやバスなどの大型車モデルに対する、温室効果ガス汚染基準を盛り込んだ最終規則を発表しました。「大型車の温室効果ガス排出基準、フェーズ３」と称される排出基準では、「フェーズ２」の内容がアップデートされ、製造者が大型車技術を開発しその販売規模を拡大するために、より多くの準備時間と柔軟性が盛り込まれました。商業用大型車やそのエンジンを製造・販売する事業主に加え、自動車整備や修理業を営む事業主に影響が及びます。

この最終規則は官報に発表されてから60日以内に発効されます。

最終規則の背景

米国の貨物輸送、産業部門、交通部門、その他の部門において、商用大型車(heavy duty vehicle、HDV)は必要不可欠です。しかし、同時に、HVDは運輸部門からの温室効果ガス排出の25％を占めており、米国における温室効果ガス排出の最大の原因となっています。またHDVは温室効果ガス排出以外に他の有害大気汚染物質、例えば窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)も比較的多く排出します。そのため、近年バイデン・ハリス政権はHDVのための厳しい排出規則の実施が米国の温室効果ガス対策に必要不可欠と考えていました。

そして、「米国の港湾地域内外における大型車からの排出ガス対策としてクリーン・ポート・プログラム」「ディーゼルエンジンからの有害な排出ガスを削減するディーゼル排出ガス削減法プログラム」、「超党派インフラ法に基づいたクリーン・スクールバス・プログラム」「既存のクラス6またはクラス7の車両をクリーン技術車両に置き換えるための資金を提供予定であるクリーン大型車プログラム」など多くの対策を打ち出しています。

さらに、2040年までに世界トップクラスのゼロエミッション貨物ネットワークを全米に展開するための政府全体の行動計画「国家ゼロエミッション貨物輸送ルート戦略」も発表しています。同戦略では、バイデン・ハリス政権は、交通量の多いルートと貨物ハブに優先順位をつけ、輸送への官民投資を促進する予定です。

これらのプロジェクトや戦略の下、環境保護庁(Environmental Protection Agency、EPA)は、2022年12月に大型エンジンおよび車両からのスモッグおよび煤煙形成排出を規制するための規則を、2024年03月に小型・中型車のための多重汚染物質規則を発表しています。

「大型車の温室効果ガス排出基準、フェーズ３」の内容

最終規則に盛り込まれた「大型車の温室効果ガス排出基準、フェーズ３」は、2016年に発表された「大型車の温室効果ガス排出基準、フェーズ２」を基盤としてアップデートされ、大型車業界の多様な要求を反映できるように柔軟な「選択肢」が設けられた構造となっています。具体的には、フェーズ２と比較して以下の特徴を持っています。

①最終的な基準は、技術中立的で性能に基づき、各製造者は自社と顧客のニーズに最適な排出制御技術群を選択することができる。

②最終的な基準において、商業用大型車が利用可能な技術として、先進の内燃エンジン車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド電気自動車、バッテリー電気自動車、水素燃料電池車などが選択肢となった。

③最終的な基準は、商業用大型車両(配送トラック、ごみ収集車、公共事業用トラック、輸送バス、シャトルバス、スクールバスなど)とトラクター(トラクター・トレーラートラックのデイキャブやスリーパーキャブなど)に適用される。

④最終的な基準では、先進技術の早期採用に対する優遇策が維持されるため、製造者がこの規則の基準を初年度から達成できるように、EPAが支援する。

規則内の表においては、各モデルイヤー(MY)における、各種の車両に対する二酸化炭素排出量(郊外、多目的、地域などの区分けも行われた)の基準値が、1トンの荷物を1マイル運ぶために排出された二酸化炭素量(グラム)で示されています。

最終規則には以上のことが盛り込まれたため、インフレ削減法から資金提供される車両購入税額控除を考慮すると、MY2032の新しいクリーン技術が搭載された商業用大型車の購入者は、旧型車両に必要となる車両のための充電装置の購入や設置などの追加費用を、2〜4年の利用で回収できる計算となっています。商業用大型車やそのエンジンや車体の製造業や販売業、自動車整備や修理業を営む事業主に影響が及びます。

参考情報

EPA、モデルイヤー(MY)2027年から2032年までの大型車(貨物トラックやバスなど)に対する温室効果ガス排出基準の最終規則を発表