米国|宇宙船および関連品目の輸出管理のための最終規則

HOME > 国・地域, 全般, 新領域, 米国, 貿易・輸出入, 宇宙, > 米国|宇宙船および関連品目の輸出管理のための最終規則

米国|宇宙船および関連品目の輸出管理のための最終規則

産業安全保障局(BIS)、輸出管理規則(EAR)の宇宙スペースで使用される品目の規制を緩和して最終規則とする

2024年10月23日、産業安全保障局(BIS)は輸出管理規則(EAR)を改正し、オーストラリア、カナダ、英国への輸出および再輸出における特定の宇宙船および関連品目の規制を撤廃し、最終規則としました。

宇宙船および関連品目(リモートセンシングによる宇宙スペースでのロジスティクス、組立、サービスに関わるものを含む)の、上記3か国に対するライセンス要件が削除されました。同時に、宇宙船および関連品目の管理について変更し、暫定最終規則(IFR)としました。このIFRにより、機密性の低い品目に関する許可要件が緩和され、既存の管理が明確になりました。これらの規則は2024年10月23日より発効されます。一般からの意見は2024年11月22日まで受け付けられます。

産業安全保障局(BIS)とは

米国の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security、BIS)は、米国の輸出の拡大を促進しつつ大量破壊兵器の拡散の阻止を図ることを目標にする商務省(Department of Commerce)の一機関で、国家安全保障と高度産業技術に関する問題を扱っています。BISの活動には、効果的で効率的な方法で物品や技術の輸出を統制する輸出規制や反ボイコット・公共安全法令を施行すること、輸出規制と戦略的貿易の問題に関して他国と協力しまた時には援助すること、米国の産業界が国際的な武器規制協定を遵守するよう補助すること、米国の防衛産業の基盤の成長可能性を監視すること、国家の基幹施設の保護を行うため指導と協力を促進することが含まれています。

このため、BISは輸出管理規則(Export Administration Regulations、EAR)に基づき安全保障上の脅威などを理由に、特定の外国企業、研究機関、個人等の名称をエンティティリスト(禁輸措置対象リスト)として公示し、輸出規制を行っています。

最終規則となる輸出管理規則の背景

2023年12月20日、国家宇宙会議が開催され、米国の宇宙におけるリーダーシップについて話し合いがおこなわれました。その後、「我が国の国家安全保障と外交政策上の利益を保護しつつ、国際競争力のある米国の産業基盤を可能にするため、宇宙に関連する製品の輸出規制の見直しを行う」ことがホワイトハウスファクトシートに記載されました。今回、このファクトシートに従い、商務省とBISはEARを改正しました。

輸出管理規則(EAR)の宇宙船及び関連品目のライセンス要件に関して

  1. オーストラリア、カナダ、英国を、特定の宇宙船および関連品目に関する世界的なライセンス要件から除外

特定の宇宙船および関連品目のライセンス要件からオーストラリア、カナダ、英国を除外し、これら製品を輸出管理分類番号(ECCN)である9A515および9E515のライセンス要件に適合しました。この適合により、この品目におけるオーストラリアと英国に対する規制は米国がカナダに対して行う規制と同等になるため、これら3カ国すべてとの宇宙関連品目の貿易が今後合理化されることが予想されます。

  2. オーストラリア、カナダ、英国に対するライセンス要件撤廃のためのその他の適合

以下のパートが改正されています。

  • 15CFRパート742「管理方針-cclに基づく管理」
  • 15CFRパート774「商業規制リスト」

輸出管理規則(EAR)の宇宙船及び関連品目の暫定最終規則に関して

今回の暫定最終規則(interim final rule、IFR)において、BISは、上記のライセンス要件以外に、EARに基づく宇宙船および関連品目の管理内容を変更しました。規制内容を理解しやすくするために、例えば、特定のECCNやライセンス例外の適用可能性について、文章の明確化を行いました。

以下のパートが改正されています。

  • 15CFRパート734「輸出管理規則の範囲」
  • 15CFRパート740「ライセンスの例外」
  • 15CFRパート744「管理方針:エンドユーザーおよびエンドユーズベース」
  • 15CFRパート746「禁輸およびその他の特別管理」および774「商業規制リスト」

参考情報

輸出管理規則:「オーストラリア、カナダ、英国に対する特定の宇宙船および関連品目に対する許可要件の撤廃」

輸出管理規則:「宇宙関連輸出規制の改正」

注目情報一覧

新着商品情報一覧

調査相談はこちら

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

(調査例)
  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
無料相談フォーム

    会社名・団体名

    必須

    ※個人の方は「個人」とご入力ください。

    所属・部署

    任意

    お名前

    必須

    メールアドレス

    必須

    電話番号

    任意

    お問い合わせ内容

    任意

    Page Top