FCC、高度道路交通システム(ITS)におけるC-V2X技術の運用内容や移行期間を最終規則とする

2024年12月13日、連邦通信委員会(FCC)は、5.9GHz帯高度道路交通システム(ITS)の運用をDSRC(Dedicated Short Range Communications)ベースの技術からC-V2X(Cellular-vehicle-to-everything)ベースの技術に移行するための規則を採択しました。

具体的には、C-V2Xベースの技術を使用する機器に関する技術および運用要件の採択、通信区域の指定に関するDSRC要件の撤廃、DSRCベースの技術使用の終了時期の最終決定、ITS利用のための追加周波数割り当ての問題への対応、DSRCの既存事業者の移行費用の払い戻しの問題への対応、業界標準の開発の奨励に関する措置が最終規則となりました。この最終規則は2025年02月11日に発効します。発効日以降、DSRCシステムに関する既存のライセンスは更新できますが、その期間は2026年12月14日までとなります。

この最終規則の背景

米国の高度道路交通システム(Intelligent Transportation System、ITS)は、高度な通信技術を車両やインフラに接続し利用することで、交通の安全性と流動性を向上させることが期待されています。現在までに、連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は、このITSにおいて、C-V2X(cellular-vehicle-to-everything)技術を使用する車両を想定し、これらを管理する技術および運用規程を準備、作成しています。

2021年、FCCは、5.850～5.925GHz(5.9GHz)帯の上位30メガヘルツ部分(5.895～5.925GHz)をITSに運用することを決定しました。また、ITS通信に用いられる技術を、現在使用されている専用近距離通信(Dedicated Short Range Communications、DSRC)技術からC-V2X技術に移行することも決定しました。2021年以降、FCCはこの技術移行のため、帯域使用、メッセージの優先順位、チャネル帯域幅など、C-V2X技術の内容を成文化しています。

この最終規則の内容

FCCは、ITS専用の30メガヘルツの周波数帯の効率的な利用を促進するため、連邦規則集47巻(47CFR)「Telecommunication(電気通信)」の以下のパートに、それぞれ通信機器、無線、報告記録要件などを追加し修正しました。

パート1「実践と手順」

パート90「民間陸上移動無線サービス」

パート95「パーソナル無線サービス」

パート97「アマチュア無線サービス」

具体的には、以下の事などを成文化しています。

1. C-V2X通信の内容を成文化。
   • 9GHz帯の上位30メガヘルツ部分(5.895～5.925GHz)でC-V2X技術を使用する。
   • ITS通信内容の優先順位付けを行う。つまり人命の安全に関わる内容を最上位とし、公共の安全に関わる内容をその他の内容より上位とする。
   • チャネル帯域幅を３チャンネル(5.895-5.905GHz、905-5.915GHzと5.915-5.925GHz)に分け、使用においてこれら10メガヘルツのチャンネルを２つ利用した20メガヘルツの連続チャンネル、または30メガヘルツの単一チャンネルに制限なく結合して使用できるようにする。
   • C-V2X運用において、通信ゾーンの定義、指定、および関連する電力削減制限を指定しない。
2. C-V2X通信の標準規格や以下のC-V2X技術要件などを成文化。
   • 路側ユニット(Roadside Unit、RSU)および車載ユニット(On-Board Unit、OBU)の等価等方放射電力(equivalent isotropically radiated power、EIRP)を33dBmとし送信出力制限なしで運用する。
   • RSU)およびOBU)の帯域外エミッション(out-of-band emissions、OOBE)を以下のように制限する。
     • 帯域端±1メガヘルツで-16 dBm/100kHz
     • バンドエッジの±1メガヘルツから±5メガヘルツで-13 dBm/MHz
     • 帯域端の±5メガヘルツから±30メガヘルツで-16 dBm/MHz
     • バンドエッジから30メガヘルツを超えると-28 dBm/MHz
   • RSUのアンテナ高さ制限に関する規則において、DSRC技術利用時と同様の、高さ8m以上、最大15mまでの路側アンテナに対する電力削減要件を維持
3. DSRC技術の使用終了期日など技術移行のスケジュールに関わる内容を成文化。DSRC技術からC-V2X技術への移行期間を発効日より２年間としました。
4. ITSのための追加周波数割り当ては行わないことを決定。
5. 既存DSRC技術を使用する事業者への補償を行わないことを決定。

参考情報

5.850～5.925GHz帯の使用