ＯＥＣＤプライバシーガイドラインとは？

OECDプライバシーガイドラインとは、1980年に経済協力開発機構（OECD）が採択した「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」に関する理事会勧告のことです。

このガイドラインは、個人情報保護のための世界共通の基本原則を示しており、各国の個人情報保護法やプライバシー関連制度の基礎となっています。

背景と目的

• 背景：コンピュータや国際通信ネットワークの普及により、個人データの国際的な流通が拡大したことを受け、プライバシー保護とデータ流通のバランスをとるために策定されました。
• 目的：加盟国間での情報の自由な流通を促進しつつ、不当な障害を回避し、個人のプライバシーと自由を保護することです。

ガイドラインの構成

ガイドラインは主に以下の内容から成り立っています。

OECD8原則

ガイドラインの中核をなすのがOECD8原則で、以下の8つです。

1. 収集制限の原則
   個人データの収集は適法かつ公正な手段で、本人への通知または同意を得て行うこと。
2. データ内容の原則
   データは利用目的に沿い、正確・完全・最新でなければならない。
3. 目的明確化の原則
   収集目的を明確にし、目的外利用を制限すること。
4. 利用制限の原則
   本人の同意や法令に基づく場合を除き、目的外利用を禁止。
5. 安全保護の原則
   紛失・破壊・不正使用・改ざん・漏洩等からデータを保護する措置を講じること。
6. 公開の原則
   データの利用方針や管理者などを公開すること。
7. 個人参加の原則
   本人が自分のデータの有無や内容を確認し、訂正や削除を求める権利を保障すること。
8. 責任の原則
   管理者がこれらの原則の実施責任を負うこと。

影響

このガイドラインは、日本の個人情報保護法をはじめ、世界各国の個人情報保護法制のモデルとなっており、国際的な個人データのやりとりにおける共通ルールとして機能しています。

2013年には内容の改訂も行われ、現代のデータ流通環境にも対応しています。

● この法令の詳細が知りたい
● 原文URLや法体系、関連法も知りたい
● 事業者に関する網羅的な要件と関連定義を知りたい
● 対応するためのスケジュールが知りたい
● 他の国・地域の類似の法令とともに詳しく情報が欲しい
● 関係する解釈について行政当局への問い合わせも含めて第三者の見解がほしい
● 同じような規制の情報を定期的に取得したい
● 政策や法令案も含めて定期的に情報を取得し、早期対応体制を整えたい