DOE、家電製品基準のための省エネプログラム一環となっている規則の要件を取り消して、最終規則とする

2025年09月09日、米国エネルギー省(DOE)は、連邦官報(2024年10月09日)より公表された最終規則に記載された、特定の種類の消費者製品および業務用・産業用機器に関する認証要件、表示要件、および施行規定を取り消して修正した最終規則を、連邦官報に公表しました。この規則の発効日は、発表日である2025年09月09日となっています。

対象となる消費者製品には、セントラルエアコンおよびヒートポンプなどの機器がふくまれ、これらの販売のために必要とされた事前の認証のための報告要件が取り消されています。エネルギー政策・省エネルギー法(EPCA)の対象となっている消費者製品や業務用機器を取り扱う事業体は注意が必要です。

米国の省エネプログラムとは

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品と特定の業務用および産業用機器の要件を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネプログラム(Energy Conservation Program)は、EPCAのIII章Part Bに記載されています。このEPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA)は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、エネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を制定するように、義務付けています。

そのため、これらの法律に従って、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)は、省エネ基準、評価手順、表示要件などを含んだ規則の制定案や基準案の作成と提案、要件の内容などを、定期的に見直し、最終規則として制定しています。

今回取り消された認証要件、表示要件、および施行規定の背景

2024年10月09日、DOEは、連邦官報において、特定の種類の消費者製品および業務用・産業用機器に関する認証に関する報告要件を含む認証要件、表示要件、および施行規定に関して、省エネルギーを目的に計21件の追加修正およびの改訂を行った最終規則(詳細は、89 FR 81994参照)を連邦官報にて公表しました。そして同規則は2024年12月23日に発効されていました。

2025年02月12日、議会審査法(CRA)に基づき、この施行規定に関して下院共同決議42号が提出され、最終規則の不承認を求める措置がとられました。この不承認の共同決議は、2025年03月から04月にかけて下院と上院を通過しました。そして、2025年05月09日に大統領によって、Pub. L.119-8として署名されたため、追加修正および認証に関する報告要件の改訂を行う最終規則は、効力を失っていました。

EPCAの対象製品

消費者製品として、セントラルエアコンおよびヒートポンプ、食器洗浄機、家庭用衣類洗浄機、プール用ヒーター、除湿機、外部電源装置、バッテリー充電器、ルームエアコンが含まれます。業務用・産業用機器として、直接膨張式専用外気システム、空冷式三相小型(冷房能力65,000Btu/h未満)業務用パッケージエアコンおよびヒートポンプ、空冷式三相可変冷媒(冷房能力65,000Btu/h未満)ヒートポンプ、業務用温水器、業務用自動製氷機、ウォークインクーラーおよびウォークインフリーザー、業務用・産業用ポンプ、ポータブルエアコン、コンプレッサー、プール専用ポンプモーター、空気清浄機、シングルパッケージ縦型ユニット、および天井ファンライトキットのすべてが含まれます。

今回取り消された認証要件、表示要件、および施行規定の内容

2024年10月最終規則はCRAに基づき無効化されたため、DOEは、当該最終規則に含まれる関連規定を取り消し、連邦規則集から削除しました。今回の最終規則により、この削除措置が有効となりました。

参考情報

特定の消費者製品および業務用機器に対する認証要件、表示要件、および施行規定の取り消しを最終規則として発表