「商事調停条例」を公布、紛争解決の法的枠組みを整備

中国の李強総理は2025年12月31日、商事紛争の効率的な解決とビジネス環境の最適化を目的とした「商事調停条例」を公布しました。本条例は2026年05月01日より施行されます。

本条例は、貿易、投資、金融、知的財産権などの領域における商事紛争を対象とし、非営利の商事調停組織による自律的な解決を促すものです。主な要点として、調停組織の設立条件や調停員の資格要件が明確化されたほか、人工知能（AI）を活用したオンライン調停にオフラインと同等の法的効力を付与することが明記されました。また、調停合意書には法的拘束力があり、裁判所への司法確認や国際条約に基づく海外での執行申請も可能です。

これにより、訴訟や仲裁に加え、専門性と柔軟性を兼ね備えた「調停」が、中国における主要な紛争解決手段として確立される見通しです。

参考情報

商事调解条例