ワーキング・ホリデー制度の対象国にイタリア追加、交流を促進
2026年01月14日、ワーキング・ホリデー制度に関する告示改正案の意見募集を開始しました。本案は、日本国政府とイタリア共和国政府との間で締結されたワーキング・ホリデー査証に関する協定を踏まえ、出入国管理及び難民認定法に基づく特定活動告示を改正し、同制度の対象国・地域にイタリア共和国を追加するものです。
これにより、日本文化や日本における生活様式の理解を目的とした滞在や、必要な範囲での就労活動が可能となり、国際的な人的交流の一層の促進を図ります。施行日は2026年04月01日で、これらの意見募集期間は2026年01月14日から02月12日までです。
参考情報
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）
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