2035年までにスクールバスＥＶ化へ一歩前進

2021年10月、ニューヨーク市議会は、2035年9月1日までに市のスクールバス車両を完全に電気自動車にすることを義務付ける法案を可決しました。スクールバスのEVへの代替は、全電気駆動スクールバスの商業的入手可能性と信頼性、および全電気駆動スクールバス用の充電ステーションやバス発着所を含むめ、関連計画インフラの技術的及び物理的入手可能性を条件として盛り込んでいます。

法案では、教育局（DOE）に対して、2023年、2028年、2033年の7月1日時点でのさまざまな実施目標について市長と議会議長に報告するよう求めています。

現状と背景

市議会財政課が作成した財政影響報告書によると、市内には約10,700台のスクールバスがあり、そのうち約960台をNYC School Bus Umbrella Corporation（NYCSBUS）と提携して管理しているとのことです。市が管理している960台のうち、885台はディーゼルから電気への転換が必要で、市は以前、75台のスクールバスの転換を約束していた背景があります。

市所有のスクールバスに加え、NYCSBUS と提携している民間業者による約 9,740 台のディーゼルバスも代替またはディーゼルから電気への転換が必要であるとされ、置き換えるための費用、および充電器の調達と充電器のための電気接続の構築費用は、2022 年度に数ヶ月の計画を経て 2023 年度に調達が始まると仮定すると、2035 年度までに 40 億 4 千万、年度当たり 3 億 1 千万ドルになると試算されています。民間業者が負担する費用について、市は直接責任を負わないが、これらの追加費用の配分は今後の契約交渉の対象になると考えるのが妥当であると財務局は指摘しています。

参考

■　法案　Int 0455-2018