20カ年国家戦略（2018年~2037年）のひとつとして

工業省はエコ工業都市開発（エコ・インダストリアルシティ開発）のエリアに関し、「工業省告示　エコ工業都市のエリア規定　フェーズ2　仏暦2565年」及び「工業省告示　エコ工業都市のエリア規定　フェーズ3　仏暦2565年」を発出、この2つの告示は2022年11月7日に官報に掲載されました。

エコ工業都市とは

この告示において、エコ工業都市は次のように定義されています。

エコ工業都市とは、産業と経済が発展しており、地域内の経済面、社会面、環境面、物理面、そして運営面全てのバランスを重視することで、生活と環境品質が良好な状況下で産業により地域の経済成長がもたらされているエリアのこと。

「工業省告示　エコ工業都市のエリア規定　フェーズ2（フェーズ3）　仏暦2565年」　より引用、仮訳

告示の背景

タイでは2017年に国民生活を豊かで安全性の高いものへと導くと共に先進国入りを目指した大規模経済計画である【20カ年国家戦略（2018～2037年）】が策定され、その長期ビジョンとして産業の高度化を目指す「タイランド4.0」やこれを実現するためのプロジェクト「東部経済回廊（ EEC）」が打ち出されるなど、この国家戦略の下、様々な動きがこの国家戦略の下、総合的に進められています。

今回の告示で言及されているエコ工業都市とは、上述の【20カ年国家戦略（2018～2037年）】の「第2戦略：競争力の構築」及び「第5戦略：エコフレンドリーなQOL」、また、【第12次国家経済社会開発計画】「第4戦略：持続可能な発展のためのグリーン成長」の中で構想されているもので、まずフェーズ1として「工業省告示　エコ工業都市のエリアとその敷地内の工場事業者に対する支援規定基準　仏暦2561年」が2018年11月2日に発出されました。今回の発出された2件の告示はそれに続くものとなります。

告示内容

今回の告示内容は以下の通りです。

工業省はエコ工業都市エリア内の工場がその開発指標に準拠している場合、エリア内の工場事業の促進・支援を行う。そのは今後工業省から発出される告示内で規定されるエコ工業都市エリア内の工場事業の促進・支援策に従うものとする。

新たにエコ工業都市エリア内の工場事業の促進・支援策が発表されない限り工業省は「工業省告示　エコ工業都市のエリアとその敷地内の工場事業者に対する支援規則規定　仏暦2561年」第3項に準じて促進・支援を行うものとする。

「工業省告示　エコ工業都市のエリア規定　フェーズ2（フェーズ3）　仏暦2565年」　より引用、仮訳

上述の「工業省告示　エコ工業都市のエリアとその敷地内の工場事業者に対する支援規則規定　仏暦2561年」第3項にて規定されている主な促進・支援策は以下の通りです。

・工場運営費の減免等、税制または財政的措置

・工場事業運営許可証更新の申請の便宜を図る（ファストトラック）等、事業運営の便宜措置

・社会に向けポジティブなイメージを発信する等の社会的措置

・専門家の派遣によりエコ工業都市エリア内の工場レベルを向上させることで、エコフレンドリーのイノベーション支援、学術的支援をするなどの学術的措置　

「工業省告示　エコ工業都市のエリアとその敷地内の工場事業者に対する支援規定基準　仏暦2561年」より引用、仮訳

今回エコ工業都市に制定されたエリア

今回エコ工業都市に制定されたエリアは以下の通りです。

各関係事業者はこれら告示にご留意ください。

参考

「工業省告示　エコ工業都市のエリア規定　フェーズ2　仏暦2565年」　2022年8月19日発出、同年11月7日官報掲載

「工業省告示　エコ工業都市のエリア規定　フェーズ3　仏暦2565年」　2022年8月19日発出、同年11月7日官報掲載

「工業省告示　エコ工業都市のエリアとその敷地内の工場事業者に対する支援規定基準　仏暦2561年」2018年11