タイ|投資委員会(BOI)、投資奨励業種に大型バイク用フレーム製造を追加

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タイ|投資委員会(BOI)、投資奨励業種に大型バイク用フレーム製造を追加

大型バイク生産重要拠点として国の発展を支援するため

布告の背景

タイ投資委員会(BOI)は大型バイク生産重要拠点として国の発展を支援することを目的とし、仏暦 2520年(西暦1997年)投資奨励法第16条の権限に基づき、2014年12月3日付投資委員会布告 第2 / 2557号「投資奨励政策と基準」に続いて投資委員会布告第Sor.3/ 2565号「大型バイク事業の改訂」を発表しました。

この布告は2022年6月13日より施行、同9月8日付で官報公布されています。

布告の内容

この布告の中で投資委員会は大型バイクのオートバイの車体の骨格を構成する部品であるフレーム(Motorcycle Frame)を2014年12月3日付投資委員会布告 第2/ 2557号「投資奨励政策と基準」の巻末リスト「投資奨励対象業種表」の第4類に付け加えました。

投資委員会は以前、第Sor.1 / 2558号にて投資奨励対象業種の改訂増補を行っていますが、今回はその改訂増補にさらに追加された形となります。詳細は以下の通りです。

■ 投資奨励対象業種4.8.18:248㏄以上の大型バイク用フレーム製造

・条件:委員会が承認した最新の部品成型もしくは溶接工程を有すること。
・恩典区分:A4

■ 「バイク用フレーム製造とスプレー塗装の工程を有すること」と定められている投資対象業種4.12オートバイ製造 (総排気量248cc.未満のものを除く)の条件に関しては国内生産者の採用を含める検討方針を策定する。

投資委員会布告第Sor.3/ 2565号「大型バイク事業の改訂」

タイの投資奨励制度とは

2015年1月1日以降、タイでは投資委員会布告 第2 / 2557号「投資奨励政策と基準」により改正された投資奨励制度が施行され、この布告に基づき7カ年投資奨励戦略(2015年~2021年、現在2022年まで延長)が改訂と拡充を繰り返しながら進められています。

この戦略により従来のゾーン制(地域分散型政策)が廃止され業種に基づいた恩典制度に変更、奨励対象業種も6つのカテゴリーごとに業種の優先度、重要度に応じて恩典が与えられる方式に変更となりました。上記で言及されている恩典区分「A4」とはこの6つのカテゴリーのうちのひとつを指すものです。

奨励対象業種及び恩典区分は以下の通りとなります。

■ 奨励対象業種

  1. 農業および農産品
  2. 鉱業、セラミックス、基礎金属
  3. 軽工業                                                                         
  4. 金属製品、機械、運輸機器
  5. 電子・電子機械産業
  6. 化学、紙、プラスチック
  7. サービスおよび公共事業
  8. 技術・イノベーション開発

■恩典区分

恩典区分 法人税の免除期間

機械の輸入税免除

輸出用製品に使用される原材料の輸入税免除

税制以外の恩典・土地所有権・ビザ・ワークパーミットの取得支援

A1 国の競争力を向上させるデザインや研究開発 A1 (R&D)に主眼を置いたナレッジベースの事業 8年
(上限額無し)
A2 国の発展に貢献するインフラ事業、タイ国内投資 が少ないか、またはまだ投資が行われておらず、 付加価値の創出に高度技術を使用する事業 8年
A3 既にタイ国内に生産拠点が少数あるものの、 国の発展にとって重要な高度技術を使用する事業 5年
A4 技術がA1-A3ほど高度でないものの、国内原材料の付加価値を高め、サプライチェーンを強化する事業 3年
B1 高度技術を使用していないものの、バリューチェーンにとって重要な裾野産業 なし
B2 高度技術を使用していないものの、 バリューチェーンにとって重要な裾野産業 なし

※「BOI最新投資奨励政策 ウティチャイ・ピサットペン投資戦略・政策部、投資促進官 タイ投資委員会 (BOI)」の情報を基に作成

今回の布告で付け加えられた、投資奨励対象業種4.8.18:248㏄以上の大型バイク用フレーム製造は恩典区分A4のため、法人税の免除期間が3年、その他機械の輸入税免除、輸出製品に使用される原材料の輸入税免除、土地所有権、ビザ・ワークパーミットの取得支援が恩典となります。

また、上記業種による恩典の他に、競争力向上や地方分散などを目的としたメリットの基づく追加恩典もあり、B2以外の恩典区分が全て対象となっていますので関係事業者はご留意ください。

参考

投資委員会布告 第Sor.3/ 2565号 「大型バイク事業の改訂」2022年9月8日付官報公布

BOI最新投資奨励政策 ウティチャイ・ピサットペン投資戦略・政策部、投資促進官 タイ投資委員会

仏暦2520年(西暦1977年)投資奨励法

投資委員会布告 第2/2557 号(日本語版非公式訳)

投資委員会布告 第Sor.1 / 2558号(日本語非公式訳)

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