政府支援事業の対象となる企業に対する投資家に向けたもの

2022年9月6日、歳入局は「所得税に関する歳入局局長告示（第428号）政府支援事業の対象企業に対する投資のための所得税免税ガイドライン」を発出しました。この告示は同年6月15日より施行、11月10日付で官報に掲載されています。

この告示の対象者

この告示は、政府支援事業の対象となる企業の投資家に向けた所得税免税のガイドラインとなります。政府支援事業及び投資家については、この告示の中で下記のように定義されています。

■政府支援事業とは

ターゲット産業競争力強化政策委員会の告示規定に準じ、下記3つの機関いずれかひとつの機関の推進事業に係る科学技術革新の発展・応用を主としたターゲット産業事業であるという保証を受けている事業のこと。

　・タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）
　・タイ国家イノベーション庁（NIA） もしくは
　・タイデジタル経済復興庁（DEPA）

■投資家とは
ベンチャーキャピタル（VC）事業を営む会社の株、もしくはベンチャーキャピタルトラスト(VCT)のユニット・トラストに投資する個人、もしくは法人のこと。

所得税免税に関する内容

この告示の中で規定されている所得税免税のガイドラインは以下の通りです。

1）ベンチャーキャピタル（VC)事業を営む会社の純利益は、事業所得、もしくは会計年度内に行った事業の収益から歳入法典第65条-2、および第 65条-3で規定されている条件に従い経費を引いたものを用い、歳入法典の第65条に則り計算する。

もし、免税 (仏暦2565年（西暦2022年）歳入法典に則り発出された免税に関する勅令（第750号）第4条にて規定されたもの）を受ける事業、もしくは他の事業を展開している場合は、各事業の純利益、及び純損失を分けておくこと。但し法人所得税の支払いのために純利益を計算する場合は、前述の免税を受ける事業と他の事業を合わせ、全事業の純利益と純損失を合わせて用いること。

2）政府支援事業の対象となる企業は、株主、及び各会計年度の政府支援事業所得比率に関する情報を、この告示の巻末に添付された所得比率申請フォームに準じ、会計年度末日から150日以内に歳入局のウェブサイト（http://www.rd.go.th）から報告すること。

また、担当官が審査する際の証拠となるように、前述の所得比率に関するレポートを対象企業の株主に送付し、保管しておくこと。上記期限内、もしくは2022年12月31日までに所得比率の報告ができなかった場合は、歳入局宛て2023年6月30日までに報告を行うこと。

3）ベンチャーキャピタル（VC）事業を営む会社、もしくはベンチャーキャピタルトラスト(VCT)のトラスティは政府支援事業の対象となる企業への各会計年度の投資、投資比率に関する情報を、この告示の巻末に添付された、投資レポートフォームに準ずる形で会計年度末日から150日以内に歳入局のウェブサイト（http://www.rd.go.th）から報告すること。

また、担当官が審査する際の証拠となるように、前述の投資に関するレポートを投資家に送付し、保管しておくこと。上記期限内、もしくは2022年12月31日までに投資レポートの報告ができなかった場合は、歳入局宛て2023年6月30日までに報告を行うこと。

4）ベンチャーキャピタル（VC)事業を営む企業の株式譲渡、もしくはベンチャーキャピタルトラスト(VCT)のユニット・トラストの譲渡により収入を得ている投資家のうち、ベンチャーキャピタル事業を営む企業もしくはベンチャーキャピタルトラスト(VCT)に利益剰余金が無く、前述の収益に係る所得税免税措置を受ける投資家は、その譲渡により収入を得る前の会計年度のもので、上記3）により担当官の審査のため、歳入局に報告されている会社全体の投資額に対する対象企業への投資の比率を示した証拠が無ければならない。

「所得税に関する歳入局局長告示（第428号）政府支援事業の対象企業に対する投資のための所得税免税ガイドライン」より引用、仮訳

この告示の根拠となる法令及び巻末添付の内容

この告示の根拠となっている法令は以下の通りです。

仏暦2565年（西暦2022年）歳入法典に則り発出された免税に関する勅令（第750号）第3条、第5条（1）（ア）、第7条（1）（ア）

また、巻末には下記3つのフォームが添付されています。

・ベンチャーキャピタル（VC）事業を営む会社に関する投資報告書フォーム
・ベンチャーキャピタルトラスト(VCT)に関する投資報告書フォーム
・対象会社の所得比率報告書フォーム

各関係事業者は、この告示にご留意ください。

参考

「所得税に関する歳入局局長告示（第428号）政府支援事業の対象企業に対する投資のための所得税免税ガイドライン」2022年9月6日