よりニーズに合う効率的な車両ナンバーオークション開催のため
運輸省陸運局は、2022年1月28日付で発出された陸運局告示「仏暦2565年 定員7名以下の乗用車に関する通常カテゴリーの文字の規定及び特殊車両ナンバープレートにおける車両ナンバーオークションの方法、期間と条件の規定」の改訂を2022年9月8日に官報公布された同告示第2版により発表しました。この告示は発出された2022年7月12日より施行となっています。
告示の背景
タイでは運輸省陸運局主催の車両ナンバーオークションが定期的に開催されており、オークションの収益は交通安全基金に寄付され、交通安全や障害者のQOL向上の支援に使用されています。
縁起の良い数字(タイでは同じ数字や文字が並んだものが縁起が良いとされ人気があり、特に8888と9999はスーパープレミアムのランク付けがされている)は非常に高額な金額で落札されており、日本でも度々話題となっています。
このオークションをさらにニーズに合う効率的なものにするため、陸運局は「仏暦2565年 定員7名以下の乗用車に関する通常カテゴリーの文字の規定及び特殊車両ナンバープレートにおける車両ナンバーオークションの方法、期間と条件の規定 第2版」を発出、今年1月に発出された同告示の改訂を行いました。この改定は以下の法令に則り発出されています。
1)仏暦2546年(西暦2003年)車両法 第12版により改訂増補された仏暦2522年(西暦1979年)車両法
2)「仏暦2564年度 車両ナンバープレートの大きさ、特徴、色とナンバープレート及び納税証の表示方法の規定に関する省令」により改訂増補された「仏暦2564年度 車両ナンバープレートの大きさ、特徴、色とナンバープレート及び納税証の表示方法の規定に関する省令第3項(1)-2)b)」
告示の内容
今回の告示内容は以下の通りです。
■ 第8項の第2段落を却下し、以下に変更する。
車両ナンバーオークションは、(1)現場での口頭による入札形式と(2)インターネットによるオンラインの入札形式があり、登録者もしくは入札者がおり、少なくとも2件以上の競争入札がなければならない。もし、登録者もしくは入札者が1名しかいない場合、委員会はその登録車両ナンバーをオークションから外すものとする。■ 第11項を却下し、以下に変更する。
オークションに入札する者は陸運局が第9項に基づき告知した日より登録が可能。オークションの司会者(MC)はオークションを始める前に登録車両ナンバーを発表する。
■ 第16項を却下し、以下に変更する。
オークションの登録車両ナンバーに関し、オークションの参加者は最初の入札で開始価格と同額か、それ以上の金額を提示することができる。それ以降はこの告示の巻末で指定されたものより下回らないレートで価格を提示すること。しかし、巻末で指定された、各ナンバーのグループ(シルバー、ゴールド、プレミアム、スーパープレミアムの5グループ)に設定された担保価値よりも上回らないこと。最高価格を提示した者の落札は、全てのオークションが終了後有効となる。
■第21項と第22項を却下し、以下に変更する。
・第21項
オークションの落札者が登録車両ナンバーの精算を行わない場合、第18項の定める条件により、陸運局は落札者の担保を全て没収する。また、車両ナンバーオークションへの参加及び代理人としての参加資格を予告なしに直ちにはく奪する。
落札者が精算しなかった登録車両ナンバーに関しては第18項の定める条件により陸運局は落札者の次にあたる第二番目の入札者にその車両ナンバーを提示する。
第二番目の入札者が提示した価格での落札に応じた場合、陸運局より提示された日から7日以内に提示価格に応じたことを知らせ、保証されたレートに則った金額を支払うこと。残額の支払いはその価格に応じたことを知らせてから30日以内に行うこと。第二番目の落札者が定められた期間内に全金額の精算をしなかった場合、既に支払い済みの金額について、陸運局は返金しないものとする。また、また、車両ナンバーオークションへの参加及び代理人としての参加資格を予告なしに直ちにはく奪する。
オークションで落札された車両ナンバーが、第18項で定められた期間内に全金額の精算がされなかった場合、もしくは第二番目の落札者が定められた期間内に精算しなかった場合、陸運局はその開始価格に興味を持つ者が出てきた時に新たにその車両ナンバーを新たにオークションにかけることとする。・第22項
オークションの入札者は、車両ナンバーのオークション担保の返還を求めることが可能である。その場合、入札者が担保返還用の銀行口座番号として届けた口座番号へ振り込み、これに係る振込手数料や諸経費は返還する担保の中から差し引くものとする。
上記に関し陸運局は振込手数料、諸経費を差し引いた後に担保の価値に応じて第12項に定められた責務がない入札者に担保を返還する。
2022年7月12日付陸運局告示より引用、仮訳
関係事業者はこの告示にご留意ください。
参考
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