プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の下位法令を対象とする意見募集開始

2021年10月08日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を具体的に実施していくための細則を定めることになる各種下位法令の案が公表され、意見募集が開始されました。対象となっている法令案は次の通りで、意見募集期限は2021年11月08日となっています。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律およびこれらの法令案は2022年04月01日の施行が見込まれています。

■　法律施行令案（仮称）・法律施行期日を定める政令案（仮称）
■　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則案（仮称）
■　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令案（仮称）
■　特定プラスチック使用製品提供事業者の使用の合理化による排出の抑制に関する判断基準省令案（仮称）
■　プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断基準省令案（仮称）
■　プラスチック資源の分別収集物の基準及び委託の基準に関する省令案（仮称）
■　プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案（仮称）
■　プラスチック使用製品設計指針案（仮称）

法律施行令案（仮称）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の目次は次の通りとなっています。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令案（仮称）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日は、令和四年四月一日とする

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令案（仮称）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の目次は次の通りとなっています。

特定プラスチック使用製品提供事業者の使用の合理化による排出の抑制に関する判断基準省令案（仮称）

特定プラスチック使用製品提供事業者の使用の合理化による排出の抑制に関する判断基準省令案の目次は次の通りとなっています。

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断基準省令案（仮称）

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断基準省令案の目次は次の通りとなっています。

プラスチック資源の分別収集物の基準及び委託の基準に関する省令案（仮称）

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断基準省令案の目次は次の通りとなっています。

事業者が特に注意すべき事項

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、同法が定める「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」や「多量排出事業者」については勧告および命令が可能であると規定し、命令に違反した場合には、罰金を科すことができるとしています（第30条、第46条参照）。

参考｜第28条　事業者の判断の基準となるべき事項

第二十八条 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため、主務省令で、その事業において特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（略）として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供する事業者であって、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（定型的な約款による契約に基づき、当該業種に属する事業を行う者に特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者を含む。以下「特定プラスチック使用製品提供事業者」という。）が特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

参考｜第44条　プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者の判断の基準となるべき事項

第四十四条 主務大臣は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため、主務省令で、排出事業者（略）がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置に関し、当該排出事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

「多量排出事業者」は政令で定める要件に該当する事業者となります。