特定船舶の導入の促進に関する基本方針を公表

2021年08月20日、日本において「特定船舶の導入の促進に関する基本方針」が公表されました。背景としてあげられている状況には大きく分けて次の2点が挙げられています。

• 船舶は、同じ重さの貨物を運ぶ際のCO2排出量が、トラックの約6分の1という環境に優しい輸送モードであり、また、近年は長距離トラックドライバー不足の状況もあり、トラック輸送から船舶等への輸送転換を図るモーダルシフトの受け皿として期待されていること
• 政府目標の2050年カーボンニュートラル実現を目指し、省エネ・脱炭素化の取組加速のため、運行効率化や新技術の活用等による経営力の向上を図る取組を進めていくことが必要

特定船舶の導入の促進の目標

基本方針では次のように目標を設定しています。

現状、我が国の造船事業者により建造された船舶のうち、特定船舶の構造、装置又は性能に係わる要件を満たす船舶は、外航船舶（外航船舶運航事業の用に供する船舶をいう。以下同じ。）が約21%、内航船舶が約8%となっているところ、特定船舶の導入を促進することにより、令和7年度を目処に、外航船舶については約30%、内航船舶については約15%の普及をそれぞれ目指す。

「特定船舶」とは？

特定船舶（環境への負荷の低減、航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を有する船舶（造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十一条第一項の事業基盤強化計画の認定を受けた同法第十条第二項に規定する造船等事業者（次条第一項及び第三十九条の三十五において「認定事業基盤強化事業者」という。）が製造するものに限る。）であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）