新しいWHOの世界メンタルヘルス報告書に基づいてガイドラインを作成

2022年9月28日、欧州労働安全衛生機関（EU-OSHA）は、世界保健機関(WHO)と国際労働機関(ILO)が職場におけるメンタルヘルス問題に取り組むための具体的な措置を政府や企業（雇用主）、そして労働者に求めていることを、報じました。

この記事では、「背景」「内容」についてまとめています。

背景：

2022年6月に発表されたWHOの世界メンタルヘルス報告書（参考１）では、世界の労働年齢に達した成人の約6人に1人が何らかの精神障害を抱えて生活しいると報告しています。この労働者の精神的に不健康な状態は、職場での差別や不平等などの社会問題と相互に悪影響を及ぼしています。

例えば、重度の精神的健康状態を抱えて生活している人々は、労働や経済活動への参加が回復のために重要であるにもかかわらず、ほとんどの仕事から排除されています。うつ病と不安思考は生産性の低下などに影響し、世界経済に毎年1兆米ドルの負担がかかっていると推定されています。

内容：

このような世界情勢が理由で、世界保健機関(WHO)は職場におけるメンタルヘルスに関するWHOガイドライン（参考２）を勧告し、ILO（国際労働機関)と共同で「職場におけるメンタルヘルス：政策概要（参考３）」を作成・出版し、職場におけるメンタルヘルス問題に取り組むための具体的な措置を社会に求めています。

WHOガイドラインでは、精神的に不健康な状態の労働者の希望や必要性に応じて、職場復帰を支援する提案しています。加えて、重度の精神障害を抱えている労働者のために有給の雇用への参入を促進・介入・提供する、より良い方法を推奨しています。

例えば、組織的かつ細かい介入、そして組織、雇用主や労働者の教育により、職場復帰や雇用獲得などが推奨されています。同時に、WHO/ILOの政策概要は、WHOガイドラインに基づいて、政府や公共部門、雇用主、労働者、そして組織そのものに実践的な方法について説明しています。

これら２つの文書で、すべての利害関係者に対し精神的な健康状態を良く保つ意味やその考えの理解を深めることで、メンタルヘルスに影響を与える環境やシステムを構築・強化することを呼びかけています。

参考：

参考１：2022年6月に発表されたWHOの世界メンタルヘルス報告書

参考２：職場におけるメンタルヘルスに関するWHOガイドライン

参考３：職場におけるメンタルヘルス：政策概要(PDF版)