法人税率ゼロとそうでない国の収益の差が顕著

2022年11月17日、経済協力開発機構（OECD）は、年次法人税統計データ（第4版）を公表しました。法人税統計」は、OECD加盟国すべてを含む160以上の国・地域の法人税やBEPS（Base erosion and profit shifting）慣行の分析を支援する様々な情報をまとめた年次刊行物です。最新の年次法人税統計には、約7,000社の多国籍企業の活動に関する国別報告書データが新たに集約されています。

データによると、法人税（CIT）率がゼロの法域における従業員1人あたりの収益の中央値は200万米ドルであるのに対し、CIT率がゼロを超える法域ではわずか30万米ドルに過ぎないことが示されています。

概要

■　法人税（CIT）率がゼロの法域における従業員1人あたりの収益の中央値は200万米ドルであるのに対し、CIT率がゼロを超える法域ではわずか30万米ドルに過ぎない

■　投資拠点では、関連者収益が総収益の35％を占めているのに対し、高・中・低所得国の関連者収益の平均シェアは約15％に留まる

■　データは、法人税がほとんどの国、特に発展途上国や新興市場経済にとって重要な収入源であり続けていることも示している。

■　平均して、アフリカ（18.8%）、アジア・太平洋（18.2%）、中南米・カリブ海（15.8%）では、OECD諸国（9.6%）よりも法人税が税金全体に占める割合が高い。

■　データセットに含まれるすべての国・地域の平均的な合算（中央政府と地方政府）法定税率は、2021年の20％、2000年の28％と比較して、2022年は20％。

OECDの法人税統計

「法人税統計（Corporate Tax Statistics）」は、OECD加盟国すべてを含む160以上の国・地域の法人税やBEPS（Base erosion and profit shifting）慣行の分析を支援する様々な情報をまとめた年次刊行物です。これには、法人税率、法人税収、そして今年初めてとなる源泉徴収税に関するデータが含まれています。

また、標準的な税制と研究開発やイノベーションに対する税制上の優遇措置を含む将来的な実効税率に関するデータも含まれています。

今回公表された第4版のデータベースには、以下の9つの主要なカテゴリーのデータが含まれています。

■　法人税収入
■　法定法人税率
■　アクション13の実施
■　国別報告書の匿名化および集計統計値
■　将来の実効税率
■　研究開発および知的財産制度に関連する税制優遇措置
■　管理外国企業規制
■　利息制限法
■　標準的な源泉徴収税額

参考

■　Corporate Tax Statistics: Fourth Edition／OECD