新たな騒音汚染防止法

2021年12月24日、中国で騒音汚染防止法（主席令第104号）が制定されました。施行日は2022年06月05日と規定されております。これにより、1997年3月から施行されていた「環境騒音汚染防止法」は廃止されることになります。2021年08月に公表されていた草案では全84条だった内容は、全90条に拡充されています。

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章立て

第一章　総則

第二章　騒音汚染防止基準と計画

第三章　騒音汚染防止の監督管理

第四章　工業騒音汚染防止

第五章　建築施工騒音汚染防止

第六章　交通輸送騒音汚染防止

第七章　社会生活騒音汚染防止

第八章 　法律責任

第九章　附則

問題意識

■　1997年3月から施行されている現行の「環境騒音汚染防止法」では、新しい情勢の要求に適応できなくなったと評価されています。

①　名称の「環境」を削除し、「環境騒音汚染防止法」を「騒音汚染防止法」に改正

これは水、大気、土壌などの汚染防止法令名称と同様の表現と一致させることになるだけでなく（水汚染防止法、大気汚染防止法など）、法律の規定の対象が人為的騒音に限定されることが明確に意図されたものになります。

草案時点からの子の提案は制定された法令でも反映され、「環境」という文言がタイトルから削除されています。

②　騒音汚染の分類管理と対象範囲拡大

騒音汚染の防止対象を増やし、交通運輸騒音に都市軌道交通輸送騒音を増加させ、法律適用の地域範囲を拡大し、工業騒音、建築施工騒音、交通運輸騒音及び社会生活騒音を都市市街地の規定に適用・拡大するとしています。

日本でもニュースで流れた「公共の場でのダンス」による騒音などは企業活動との関連は少ないですが、騒音汚染の分類と範囲は、制定された本文を詳細に比較検討し、把握する必要があるでしょう。

③　罰則強化

事業者のコンプライアンス対応において、この点は非常に重要です。違反時の罰金規定のほか、是正命令に反した場合には、操業停止や取り壊し、生産停止、工事停止などの措置を講じることができると規定されています。