関連弁法に基づき、認証実施機関の業務範囲および住所等に関する規定を公示

2022年9月28日に、中国国家認証認可監督管理委員会が「強制製品認証実施機関の規定に関する通達」（2022年第12号）を公示しました。本通達は、「強制製品認証機構、検査機構および実験室管理弁法」（質検総局令第65号）、「強制製品認証実施機構の指定作業展開に関する通達」（2022年第10号）および実験室の通常規定に基づいて制定されました。

バイク、玩具、自動車用製品、ワイヤー・ケーブル、電気自動車、バイク用ヘルメット、ブレーキライニング、ガラス製品、家庭用ガス機器、照明機器などに関する指定がなされています。

「強制製品認証機構、検査機構および実験室管理弁法」（第65号）の具体的な内容および要点

概要

弁法の序文および第１、２条では、背景として次のように説明されています。

■　本弁法は2004年4月30日に公示され、2004年8月１日から実施されました。本弁法は「中国認証認可条例」に基づいて制定されました。強制製品認証機構、検査機構および実験室管理の統一、合理的な社会資源の利用および強制製品認証制度を有効に実施することが意図されています。

適用範囲

弁法案の第3条では、本弁法は中国の国内での強制製品認証機構、検査機構および実験室の管理を行う場合のみに適用されると説明しています。

要求事項

弁法案の第6，7条によれば、関連部門が遵守すべき要求事項が以下のように明記されています。

■　強制製品認証機構、検査機構および実験室は条例、他の法律、行政法規に定められた条件を満たさなければなりません。また、国家認証認可監督管理委員会の承認を得て、強制製品認証活動および強制性製品認証に関連する検査、検査活動に従事することができます。

■　強制製品認証機構、検査機構および実験室は指定作業に臨み、合理的な社会資源の利用、公正競争および便利かつ有効的な業務という原則に従わなければなりません。

申請にあたる必要条件

弁法案の第9条によれば、認証機関が強制製品認証活動を申請する際に、満たさなければならない条件が以下のように明記されています。

１．条例・規定に従って設立され、該当分野の2年以上の認証経歴を有し、或いは関連製品認証証明書を20部以上発行したこと。

2．国の認定機関の認定を取得したこと。

3．申請前6ヶ月以内に不良記録がないこと。

4．本機構の法人、財産権構成および組織構造等は客観的かつ公正な強制認証活動を保証できること。

5．公正、独立、有効に強制製品認証活動に従事できる技術と管理能力を備えていること。

6．強制製品認証活動に従事するため、独自に調達して使用することができる検査、検査資源を備える上に、強制製品認証作業に適合する認証人員および安定した財力資源を持つこと。

第9条

「強制製品認証実施機構の指定作業展開に関する通達」（2022年第10号）の具体的な内容および要点

概要

本通達の序文では、背景として次のように説明されています。

本通達は2022年7月18日に出ました。2004年8月１日から実施されました。「放管服」（簡政放権、放管結合、優化服務）の改革精神を強め、強制製品認証機構と実験室の指定作業を展開する上に、便利な認証取得制度を整えることが意図されています。

指定条件

指定作業を申請する認証機構および実験室は以下の条例・規定に従わなければなりません。

1．「中国認証認可条例」

2．「強制製品認証機構、検査機構および実験室管理弁法」（質検総局令第65号）

3．「強制製品認証および関連活動に従事する認証機関、検査機関、実験室の指定行政審査要求の調整に関する通達」（2016年第11号）

「強制製品認証実施機構の指定作業展開に関する通達」-二、指定条件から引用・仮訳

参考

1．「強制製品認証実施機関の指定規定に関する通達」/国家認証認可監督管理委員会
2．「強制製品認証機構、検査機構および実験室管理弁法」
3．「強制製品認証実施機構の指定作業展開に関する通達」