中国共産党の政治理念を堅持する

2022年10月28日に、中国全国人民代表大会常務委員会が立法法修正草案についての解説を公示しました。第13期全国人民代表大会常務委員会の第37回会議が10月27日に行われ、全国人民代表大会常務委員会人代法制工作委員会主任の沈春耀氏が「立法は国家の重要な政治活動であり、党と国家発展に係るものである」と述べ、立法法を通じて中国共産党の政治理念を堅持することが明らかになりました。

立法法修正草案についての解説

背景

立法法は国家立法制度および立法活動を規範化し、社会主義法治の統一を守るため重要な法律であると考えられています。中国の現行立法法は2000年3月9日に行われた全人代第3回会議で可決され、2015年3月に行われた第12期全人代第3回会議で一部を修正されました。

立法体制を改善し、立法活動を規範化するとともに、立法の質および効率を高め、社会主義現代化国家の全面的建設のために有力な法治保障 を提供することが意図されています。また、四つの全面（全面建成小康社会、全面深化改革、全面推進依法治国、全面従厳治党）と五位一体（経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、エコ文明建設）を促進することが意図されています。

修正内容

現行の立法法は6章、105条で構成されています。今回の修正草案では章節構造についての変更はありません。今回の修正は、主に以下の点についてです。

・立法法の総則部分を改善し、充実させました。立法は、中国共産党の政治理念を堅持し、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論を基づいて中国の特色ある法治社会主義制度を構築しなければならず、立法は憲法の規程、原則に基づいて制定されなければならないと強調されています。また。立法は現状を鑑み、法治の下で改革を推進しなければならないとされています。

・法律案の起草・審議における憲法審査の要件を明確化し、憲法・法務委員会は法律案に関わる憲法上の問題を修正報告または審議結果報告で説明しなければならないとされています。

・立法政策決定と党中央委員会の政治理念を実現し、統一性のある体制を改善するため、全国人民代表大会とその常務委員会は、改革および発展の必要性に応じて、特定の法律の一部を一定期間内、一定範囲内で一時調整したり、一時中止したりすることができることを明確にしました。

・立法手続きおよび業務体制を改善し、人民民主主義の主要理念を実現するため、草案に規程を追加し、関連法律の草案についての意見募集ができるようになりました。

・草案では、全国人民代表大会とその常務委員会の必要に応じて、法律の制定、改正、廃止、解釈および法典の編纂等の多種の形式を通じて、「科学的な立法・厳格な執行・公正な司法・全国民の法遵守」を実現し、国家のガバナンス（統治・支配・管理）体系とガバナンス能力の現代化を促進なければならないと明記されています。 同時に、法律問題に関する決定および特定立法計画、立法技術規範などを明確にしました。

・地方条例や規則の立法権や手続きにいくつかの変更があり、関連規程を追加しました。また、地方人民代表大会とその常設委員会は、地域の協調的発展の必要に応じて、連携して地方条例を制定し、地域の立法作業を調整する体制を構築するという規程を追加しました。

・草案では、申請・審査制度をさらに改善し、審査と特別審査の規定、申請に関する法規を追加しました。

参考

1．立法法修正草案についての解説