「企業破産法改正案草案」の改善を促す

2022年11月15日、全国人民代表大会財政経済委員会が「企業破産法改正案草案」の制定を計画することについて公表されました。また、「企業破産法改正案草案」の制定は第13期全国人民代表大会常務委員会の立法計画および2022年の立法作業計画に組み入れられることが確定されています。

「企業破産法改正案草案」の概要

背景

第13期全国人民代表大会第5回会議で、「企業破産法改正案草案」の制定に関する提案が提出されました。破産財産、債権者保護、管理者、清算、国外破産、法的責任等の内容を充実させ、個人破産、府市協調、破産手続きおよび金融機関破産の特別印鑑等の内容を追加することが意図されています。

また、関連案件の意見や提案を慎重に検討し、「企業破産法改正案草案」をさらに修正・改善することが目的とされています。

「企業破産法」の具体的な内容および要点

背景

「企業破産法」は2006年8月27日に行われた中国第10回全国人民代表大会常務委員会の第23回会議で採択され、2007年6月1日から施行されました。企業破産手続きを規範化し、債権債務の公平解決を実現するとともに、債権者と債務者の利益権益を保護し、社会主義市場経済秩序を維持するために、本法案が制定されました。

適用範囲

第2条では、本法案は、企業法人が満期債務を返済できず、かつ資産がすべての債務を返済するのに不十分であり、または明らかに返済能力がない場合に適用されると規定されています。

申請における注意事項

本法案の第2章では、申請における注意事項については以下のとおり明記されています。

・債務者は満期債務を返済することができない場合、債権者は人民法院に破産清算の申請を提出することができます。企業法人が未清算であるの場合、未清算のまま解散した場合、または資産がすべての債務を返済するのに不十分である場合は、法に基づいて清算責任を負う者は人民法院に破産清算を申請しなければなりません。

・人民法院に破産申請を提出する際には、破産申請書と関連証拠を提出しなければならず、また破産申請書は以下の事項を記載しなければなりません。

1.申請人と被申請人の基本情報
2.申請の目的
3.申請の事実と理由
4.人民法院が明記すべきと判断したその他の事項

・債務者が申請を提出する場合、人民法院に財産状況説明書、債務帳簿、債権帳簿、関連財務会計報告、従業員配置予定案および従業員給与の支払いと社会保険費用の納付状況を提出しなければなりません。

・人民法院が破産申請を受理する前に、申請者は申請の撤回することができます。

「企業破産法」ー第2章

管理人における注意事項

本法案の第３章では、管理人における注意事項については以下のとおり明記されています。

・管理者は人民法院が指定するものとします。
・管理者は本法案の規定に従って職務を執行し、人民法院に業務を報告し、債権者会議と債権者委員会の監督を受けなければなりません。

「企業破産法」ー第3章

債務者の財産における注意事項

本法案の第4章では、債務者の財産における注意事項については以下のとおり明記されています。

・管理人は、人民法院が破産申請を受理する前1年以内に、債務者の財産に関わる以下の行為を無効とするよう人民法院に請求する権利を有します。

1．無償で財産を譲渡すること
2．明らかに不合理な価格で取引すること
3．財産保証のない債務に対して財産保証を提供すること
4．未満期の債務を早期に返済すること
5．債権放棄すること

「企業破産法」ー第4章

参考

1．「企業破産法改正案草案」の制定を計画/全国人民代表大会財政経済委員会
2．「企業破産法」