特種設備の使用方法を規範化し、特種設備の安全を強化

2022年11月30日、国家市場監督管理総局は「特殊設備安全監察条例改正案」についての意見募集を開始しました。募集期限は2022年12月31日となっています。特殊設備法規の標準システムを改善することが意図されています。背景には、「特殊設備安全監察条例」が位置付けられています。

「特殊設備安全監察条例」の具体的な内容および要点

背景

本条例は「特殊設備安全法」、「中国省エネ法」および「大気汚染防止法」に基づいて制定されました。特種設備の安全を強化し、特種設備による事故を防止するとともに、人身と財産の安全を確保し、経済社会の発展を促進することが意図されています。

適用範囲

第３条によれば、本条例は特種設備の生産（設計、製造、据付、改造、修理）、経営、使用、検査、性能テストおよび特種設備安全の監督管理を行うときに適用されると規定されています。

定義

第2条によれば、本条例で使用される専門用語は以下のとおり説明されています。

特種設備とは、人身と財産に比較的に大きな危険性のあるボイラー、圧力容器（ガスボンベを含む）、圧力パイプライン、+エレベーター、クレーン%2C+旅客索道、大型遊楽施設、構内専用車両およびその他の特種設備のことを指します。

「特殊設備安全監察条例」ー第2条

特殊設備の使用に関する注意事項

本条例の第３章では、特殊設備の使用に関する注意事項は以下のとおり明記されています。

・特殊設備を使用する単位・機関は、本条例および安全生産に関する法律、行政法規に従い、特殊設備の安全使用を保証しなければなりません。

・特殊設備の使用開始前または使用開始後30日以内に、特殊設備を使用する単位・機関は、安全技術規範に従って県の特殊設備安全監督管理部門に登録しなければなりません。

・特殊設備を使用する単位・機関は、特殊設備安全技術ファイルを作成しなければなりません。また、特殊設備安全技術ファイルに以下のものを含まなければなりません。

1.特殊設備の設計書類、製造単位、製品品質合格証明書、使用維持説明等の書類及び設置技術書類と資料

2.特殊設備の定期検査および定期自己検査の記録

3.特殊設備の日常使用状況記録

4.特殊設備およびその安全付属品、安全保護装置、測定制御装置及と付属計器計器に関する日常メンテナンス記録

5.特殊設備の運行故障と事故記録

6.高エネルギー消費特殊設備のエネルギー効率試験報告、エネルギー消費状況記録および省エネ改造技術資料。

・特殊設備を使用する単位・機関は、使用中の特殊設備に対し、少なくとも毎月1回自己検査を行い、記録しなければなりません。また、特殊設備を用いた自己検査と日常メンテナンスを行う際に異常を発見した場合、速やかに処理しなければなりません

「特殊設備安全監察条例」ー第３章

「特殊設備安全監察条例改正案」の解説

改正理由および必要性

「特殊設備安全監察条例」は2003年か実施され、2009年の第１回目改正を行った以来、特殊設備の生産、経営、使用、検査、検査を規範化し、特殊設備の安全管理を強化することによって、国民の生命と財産の安全保障において重要な役割を果たしていました。

しかしながら、「特殊設備安全監察条例」は前回の改正から13年を経過し、経済社会の発展および情勢の変化に伴い、一部の内容は現代社会とそぐわないと判断し、「特殊設備安全監察条例案」の一部が改正されたこととなりました。

参考

1．「特殊設備安全監察条例改正案」について意見募集/国家市場監督管理総局
2．「特殊設備安全監察条例改」
3．「特殊設備安全監察条例改正案」の解説