建設工事の品質検査を規範化する

2022年1月19日、中国住宅都市農村建設部は「建設工事品質検査管理弁法」の通達を公示しました。本弁法は、「中国建築法」、「建設工事品質管理条例」および「建設工事耐震管理条例」に基づいて制定され、2023年3月1日から実行されます。建設工事の品質検査に対する管理を強化することが意図されます。

「建設工事品質検査管理弁法」の具体的な内容および要点

適用範囲

第二条によれば、建設工事の品質検査に関する活動およびその監督管理に従事するときに適用されると規定されています。建設工事品質検査機関は、本弁法に従って建設工事品質検査機関の資格を取得し、許可範囲外で建設工事品質検査活動に従事しなければならないと規定されています。

定義

第三条では、本弁法で使用される専門用語については以下のとおり説明されています。

建設工事品質検査とは、新築、拡張、改築および政府における工事活動の中で、建設工事品質検査機構が委託を受け、国家の関連法律、法規および標準に基づいて、建設工事の構造安全、主な使用機能に関する検査項目、工事に使用する建築材料、建築構造部品、設備および工事の品質等による検査を指します。

「建設工事品質検査管理弁法」-第三条

建設工事品質検査機関における資質管理

本弁法の第二章では、建設工事品質検査機関における資質管理の要求事項は以下のとおり明記されています。

・検査機関の資格申請は当地の住宅都市農村建設部主管部門に提出し、その際に以下の資料を提出しなければなりません。

a.住宅都市農村建設部
b.主要測定機器、設備のリスト
c.検査場所の不動産所有権証明書または賃貸契約
d.技術者の役職証明書
e.検査機構の管理制度および品質管理措置

※検査機関資質申請表は宅都市農村建設部のフォーマットを使用すること。

・検査機関が、資格証明書の有効期間内に名称、住所、法定代表者等を変更する場合、営業許可証または法人証明書変の更手続きを行った後の30営業日以内に、資格証明書の変更手続きを行わなければなりません。また、資格許可機関は2営業日以内に処理するものとします。

「建設工事品質検査管理弁法」-第二章

品質検査活動管理

本弁法の第三章では、品質検査活動管理については以下のとおり明記されています。

・検査機関は、以下の事項のいずれかに該当してはいけません。

a.資質許可範囲外で建設工事の品質検査活動に従事する
b.建設工事品質検査業務の下請けおよび違法な請負いをする
c.資格証明書の改ざん、転売、貸与、その他違法な譲渡を行うこと
d.工事建設の標準に違反して検査を行うこと
e.建設工事品質検査活動における要求を満たしていない検査員または設備を使用する
f. 虚偽の検査活動を行い、または偽検査報告書を発行すること

「建設工事品質検査管理弁法」-第三章

本弁法の第五章では、処罰については以下のとおり明記されています。

・本弁法の規定に違反し、資格証明書を取得していない場合、または許可範囲外で建設工事の品質検査活動に従事している場合、その検査報告書は無効となり、住宅都市農村建設部に5万元以上10万元以下の罰金を課されることになります。深刻な状態をもたらした場合、10万元以上20万元以下の罰金を課されることになります。犯罪を成立する場合は、法に基づいて刑事責任が追及されます。

・検査機関が真実を隠蔽し、偽情報を提供して資格を申請した場合、資格許可機関に許可受理を拒否され、警告されることになります。また、検査機関は1年以内に資格を再申請してはなりません。

「建設工事品質検査管理弁法」-第五章

参考

1.「建設工事品質検査管理弁法」の通達 /中国住宅都市農村建設部