革新基地申告における業務を規範化する

2023年2月9日、中国国家標準化委員会は国家技術標準革新基地申告ガイドライン（2023年―2025年）」の通知を公示しました。

「国家技術標準革新基地申告ガイドライン（2023年―2025年)」の具体的な内容および要点

概要

本ガイドラインは、「国家標準化発展要綱」を実行し、革新基地の申告と建設をしっかり行うために、「国家技術標準革新基地管理方法（試行）」に基づいて制定されました。

国家技術標準革新基地は、国家の標準化業務体系における重要な構成部分であり、有効に標準技術、検査認証、知的財産権、標準サンプルおよび科学技術と産業等の資源を統合し、革新標準の実施応用方式および国内国際標準化業務の同時推進方式を革新する重要なプラットフォームであります。

申告範囲

本ガイドラインの第一節では、「第14次5カ年計画」実施期間中での建設類革新基地の申告範囲は、20項を超えてはならないと規定されています。革新基地の建設を推進することによって、科学技術研究開発、標準研究開発、産業応用の一体化推進、国内国際協同発展の標準化活動の新しいモデルを構成するとともに、標準化改革のを推進し、産業の標準化レベルを高め、経済社会の質の高い発展を促進することが意図されています。

申告主体における基本要求事項

本ガイドラインの第二節では、申告主体における基本要求事項は以下のとおり明記されています。

1.革新基地申告

革新基地申告とは、申告単位、申告組織および推薦単位を指します。

・申告単位とは、革新基地の建設および運営業務を申請する主体を指します。また、革新基地の申告単位は主に企業・事業単位となっています。

・組織申告単位
革新基地の申告組織単位とは、所属分野の国務院関連行政主管部門の標準化主管機関または所在地の省級標準化行政主管部門を指します。

・推薦単位
革新基地の推薦機関とは、所属分野の国務院関連行政主管部門または所在地の省級人民政府を指します。

2. 申告単位の資質条件

・独立法人の資格を持ち、業界部門、地方政府の支持を得ている。

・構造が合理的な高レベル標準化業務団体を有し、必要な事務条件および経費サポートを提供することができる。

・標準化業務において高い知名度と影響力を持ち、豊富な標準制改訂経験を持つ上に、関連分野の標準化技術組織を担当し、或いは関連分野の標準化技術組織と緊密に協力する。

・有効に標準技術、検査認証、知的財産権、標準サンプルおよび科学技術、産業等の資源を収集することができるとともに、革新資源を集め、市場化サービスを提供する能力が備えている。

・省部級以上の科学技術計画項目を担当した経験がある。

・革新基地の建設と運営に有利なその他の条件。

「国家技術標準革新基地申告ガイドライン（2023年―2025年)」ー第二節

申告流れおよび要求事項

本ガイドラインの第三節では、申告流れおよび要求事項は以下のとおり明記されています。
革新基地の申告流れは主に申告組織、オンライン申告、審査推進、形式審査、専門家審査、オンライン公開、建設承認等の七つの部分が含まれています。

1.申告組織

申告組織単位は「国家技術基準革新基地管理弁法（試行）」および本ガイドラインの要求に基づき、以下の業務を行わなければなりません。

・本ガイドラインに基づいて確定された申告範囲は、当分野または当地域の標準革新需要、作業基礎および優位条件を結合して、革新基地建設の方向を初歩的に確定する。

・当該分野または当該地域の革新基地機関を組織し、「国家技術基準革新基地申告案」を作成した上、「申告案」に対して審査検査を行う。

・申告機関がオンライン申告を行うように指導する。

「国家技術標準革新基地申告ガイドライン（2023年―2025年)」ー第三節

参考

1．「国家技術標準革新基地申告ガイドライン（2023