化学工業園区の建設および安全管理を規範化する

2023年2月23日、中国応急管理部は「化学工業園区安全リスク調査管理ガイドライン改正案」についての意見募集を開始しました。募集期限は2023年3月15日となっています。化学工業園区の重大な安全リスクを効果的に防止・制御し、化学工業園区の集中配置、集団発展を推進することが意図されています。

「化学工業園区安全リスク調査管理ガイドライン改正案」の具体的な内容および要点

目的

本ガイドラインは、化学工業園区の安全リスクを全面的に排除し、化学工業園区の建設および安全管理を規範化するとともに、化学工業園区の安全レベルを向上させ、化学工業園区の安全応急保障能力を強化し、危険化学品の重大・特大生産安全事故を防止するために、制定されました。また、本ガイドラインは「安全生産法」、「危険化学品安全管理条例」、「化学工業園区建設基準と認定管理方法（試行）」等の関連法律法規と標準規範に基づいて制定されました。

適用範囲

総則により、公開された化学工業園区で安全リスク調査管理を行うときに適用されると規定されています。

定義

付録では、本ガイドラインで使用される専門用語は以下のとおり明記されています。

・保護対象とは、化学工業園区の危険化学品生産安全事故の影響により、化学工業園区外で死傷者、財産損失が発生する可能性がある施設または場所を指します。

・周辺の土地計画安全境界線とは、化学工業園区の危険化学品の潜在生産安全事故（火災、爆発、漏洩等）が化学工業園区の外部保護対象に与える悪影響を予防・緩和するために、化学工業園区周辺の土地開発利用を制限する境界線を指します。

「化学工業園区安全リスク調査管理ガイドライン改正案」-付録

立地および計画

本ガイドラインの第三節では、立地および計画に関する注意事項は以下のとおり明記されています。

・化学工業園区は、地方人民政府が計画した危険化学品の生産、貯蔵に特化した区域に設置され、国土空間計画の要求を満たすとともに、「四至」（東、南、西、北の四つの立地）の範囲が明確であり、「四至」の範囲が変更された場合は、速やかに関連計画を改正しなければなりません。

・化学工業園区は、集中的に配置され、良好な地質、地形、水文、気象等の自然条件を有すべき。また、化学工業園区内には、住民が住んでおらず、高感度の保護対象または重要な保護対象がないものとします。

・化学工業園区の全体計画および産業計画を編成しなければならず、全体計画は安全生産と総合的な災害防止・緩和計画に関する項目を含めるか、または特単独で編成しなければなりません。

・化学工業園区は、少なくとも3年ごとに化学工業園区の全体的な安全リスク評価を行い、安全リスクを排除、軽減、管理制御する対策措置を提案し、有効に実施しなければなりません。化学工業園区で比較的に大きく、または社会に悪影響を与える生産安全事故が発生した場合、全体的に安全リスク評価を再度行わなければなりません。

・化学工業園区は、化学工業園区の全体的な安全リスク評価結果および関連法規基準の要求に基づいて、化学工業園区周辺の土地計画安全境界線を画定した上、化学工業園区の所在する地域と県級地方人民政府計画主管部門、応急管理部門に報告しなければなりません。行政区域を跨ぐ場合は、関連計画主管部門、応急管理部門に報告しなければなりません。

・化学工業園区の所在する地域の市級と県級地方人民政府計画主管部門は、化学工業園区周辺の土地開発利用を厳格に管理し、周辺土地計画安全制御線の範囲内の開発建設項目は安全リスク評価を受け、安全リスク管理要求を満たさなければなりません。

「化学工業園区安全リスク調査管理ガイドライン改正案」-第三節

参考

1．「化学工業園区安全リスク調査管理ガイドライン改正案」についての意見募集 /中国応急管理部
2．「化学工業園区安全リスク調査管理ガイドライン改正案」