反スパイ活動をさらに強化し、国民と国の安全を守る

2023年4月26日、「反スパイ法」が公布されました。「反スパイ法」は2014年11月1日に行われた第十二回全国人民代表大会常務委員会第十一回会議で採択され、2023年4月26日に行われた第十四回全国人民代表大会常務委員会第二回会議で改正することが決定されました。本法令は2023年7月1日から実行されます。

「反スパイ法」の具体的な内容および要点

概要

本法令は、反スパイ活動を強化し、スパイ行為を防止、制止、処罰し、国家の安全を守り、国民の利益を保護するため、憲法に基づいて制定されました。

適用範囲

第四条によれば、本法令は、中国の領域内において、または中国の国民、団体、その他の条件を利用して、第三国に対するスパイ活動を行い、中国の国家安全を脅かすスパイ組織およびその代理人に対して適用されると規定されています。

定義

第四条では、本法令で使用される専門用語について以下のとおり説明されています。

■　スパイ行為とは、以下の行動を指します。

1. スパイ組織及びその代理人が行い、又は中国大陸内外の機関等が結託して行う国の安全に危害を及ぼす活動
2.スパイ組織への参加又はスパイ組織及び その代理人の任務引受け
3.スパイ組織及びその代理人以外の中国大陸外の機関等が行い、又は当該機関等と中国大陸内の機関等が結託して行う国家秘密若しくは情報を窃取、偵察、買収若しくは不法に提供する活動、又は公務従事者に国家を裏切るよう扇動、誘惑、買収する活動
4.敵に対する攻撃目標の指示
5.その他のスパイ活動

「反スパイ法」-第四条

法的責任

第五章では、法的責任については以下のとおり明記されています。

■　スパイ行為を実施し、犯罪となる場合、法に基づいて刑事責任を追及します。
・個人がまだ犯罪と判断されないスパイ行為を行った場合、国家安全機関は警告を発するか、15日以内の行政拘留を行い、単独または追加で5万元以下の罰金を科し、違法所得が5万元以上の場合は単独または追加で違法所得の倍または5倍以下の罰金を科し、法律に基づいて関連部門が処罰することができます。

■　国家安全機関は関係部門、人員の違法情況と結果に基づいて、法律に基づいて関連事業の停止、関連サービスの提供または生産・営業の停止、関連ライセンスの取り消しまたは登録の取り消しを命じるよう勧告できます。また、関係主管部門は、行った行政処理について、国家安全機関に適時にフィードバックしなければなりません。

■　国家機関、人民団体、企業事業組織及びその他の社会組織が本法の規定に従って反スパイ安全防止義務を履行していない場合、国家安全機関は是正を命じることができます。有害な結果または悪影響が生じた場合、国家安全機関は警告し、批判を通報することができ、情状が深刻な場合は、法に基づいて処分できます。

■　本法令の規定に違反し、以下の行為のいずれかに該当する場合、法律に基づいて刑事責任を追及します。また、国家安全機関は3万元以内の罰金を科すことができます：

1. 反スパイ工作に関する国家秘密の漏洩
2.他人がスパイ犯罪行為をしていることを知り、国家安全機関が関連状況を調査し、関連証拠を収集する際、提供を拒否する
3.国家安全機関が法に基づき職務を遂行することを故意に妨害する
4.国家安全機関が法律に基づき押収、拘留、凍結した財産を隠匿、譲渡、売却、破壊すること。
5.スパイ行為に関与する財産を、その財産であることを知りながら、隠匿、譲渡、取得、代理販売、その他偽装、隠蔽する
6.法律に基づき、国家安全機関の活動を支持または援助する個人および組織を妨害する

「反スパイ法」-第五章

参考

1．「反スパイ法」改正案の通達