2023年6月20日から施行

2023年5月16日、中国商務部及び発展改革委員会は「ビジネス分野の経営者による使い捨てプラスチック製品の使用・報告管理弁法」の通達を公布しました。本弁法は、2023年1月31日に行われた商務部第45回目部務会議審査で採択され、2023年6月20日から施行されます。ビジネス分野のプラスチック汚染対策を推進するため、本弁法は「中国固体廃棄物汚染環境対策法」に基づき、制定されました。

「ビジネス分野の経営者による使い捨てプラスチック製品の使用・報告管理弁法」の具体的な内容及び要点

概要

本弁法は、「中国固体廃棄物汚染環境防止法」の使い捨てプラスチック製品の使用と報告に関する規定を施行するために、制定されました。

目的

本弁法は、グリーン発展方式を推進し、グリーンで低炭素な生活様式を提唱し、使い捨てプラスチック製品の使用を減らすとともに、代替製品の普及を奨励し、公衆がプラスチック汚染対策に積極的に参加するよう誘導することを提案するものとします。商品小売、電子商取引、飲食、宿泊、展示などのビジネス分野の経営者は、使い捨てプラスチック製品の使用禁止、使用制限に関する国の規定を遵守しなければならないと規定されています。

適用範囲

第2条によれば、本弁法は、ビジネス分野における使い捨てプラスチック製品の使用と報告の監督管理を行うときに適用されると規定されています。

定義

第2、5条では、本弁法で使用される専門用語については以下のとおり説明されています。

■　ビジネス分野とは、国の法律と関連規定に基づいて、使い捨てプラスチック製品の使用と報告職責の範囲内のビジネス主管部門の分野を指し、商品小売、電子商取引、飲食、宿泊、展示を含みます。 ・使い捨てプラスチック製品とは、ビジネス分野の経営者がその経営活動の中で消費者に提供する、プラスチック製で再使用を目的としない製造品を指します。
■　商品小売場所とは、消費者が小売サービスを提供する各種スーパー、デパート、市場を指します。
■　商品小売場所開設単位とは、商品小売事業者に経営場所を提供し、場所内の商品小売事業者と共同経営または賃貸経営契約を締結している企業法人を指します。
■　電子商取引プラットフォーム企業とは、電子商取引において取引双方または多方にネットワーク経営場所、取引仲介、情報発表などのサービスを提供し、取引双方または多方が独立して取引活動を展開するための企業を指します。
■　外食企業とは、外食サービスを提供する小売、外食企業を指します。
第2、5条

ビジネス分野経営者の規範

本弁法の第2章では、ビジネス分野経営者の規範については以下のとおり明記されています。

■　その経営場所またはウェブサイトに国の使用禁止規定の標語、情報のリンク標識を明確に掲示しなければなりません。
■　商品小売事業者は法に基づいて「商品小売場所におけるプラスチック製ショッピングバッグの有償使用管理方法」を実行しなければなりません。
■　宿泊事業者は、国の関連規定に従って、自主的に使い捨てプラスチック製品を提供しないことを推進しなければなりません。
■　商品小売場所の開設会社、電子商取引プラットフォーム企業、外食企業は、商務部が構築した全国使い捨てプラスチック製品の使用、回収報告システムを通じて、所在地の県級商務主管部門に使い捨てプラスチック製品の使用、回収状況を報告しなければなりません。
■　報告書は半年に1回、上半期の報告書はその年の7月31日までに完成し、下半期の報告書は翌年の1月31日までに完成しなければなりません。
第2章

参考

1．「ビジネス分野の経営者による使い捨てプラスチック製品の使用・報告管理弁法」の通達 ／中国商務部及び発展改革委員会 2．「ビジネス分野の経営者による使い捨てプラスチック製品の使用・報告管理弁法」