2023年08月07日、中国広東省深圳市生態環境局は、中国国務院の「新汚染物管理行動方案」及び広東省政府の「広東省新汚染物管理工作方案」の要求に基づき、３年間（2023−2025年）に渡る化学物質環境情報統計調査を実施することを発表しました。

　具体的には、対象企業が「全国化学物品生産使用環境情報管理システム」（https://cdi.meescc.cn:9443/hxp）に登録し、化学物質名またはCAS番号で企業が調査年に生産、加工、使用した化学物質が統計調査の対象に含まれるかどうかを調べ、関連する情報を提供するという形となっています。

　その内、2022年分の情報提供は2023年8月30日まで完了する必要があります。その後の2023年と2024年の情報はそれぞれ2024年と2025年の2月20日まで提出する必要があります。

　調査の対象となる企業は中国国民経済業界分類の内、製造業（13〜43）に属する122の小分類の企業（付録）となります。今回の調査は、対象化学物質の製造及び加工に限定されており、販売・貯蔵・輸送及び対象化学物質を含む物品の使用は対象外となります。また、試験室規模の研究や、標準品としての利用も今回の調査に参加する必要がありません。

転載元

■　転載元：REACH24Hコンサルティンググループ (URL: https://reach24h.com/jp/)