飲食サービスの経営活動を規範化し、飲食業の質の高い発展を推進する

2023年10月23日、中国商務部、「飲食業経営管理弁法」の改正案についての意見募集を開始しました。募集期限は、2023年11月21日となっています。「中国反食品浪費法」の関連要求を実行し、飲食業の管理メカニズムを完備するとともに、飲食業の質の高い発展を推進することが意図されています。本弁法は意見募集の段階であり、施行日はまだ決まっていないが、本弁法が正式に施行されると同時に、2014年第4号の「飲食業経営管理弁法」は廃止となります。

「飲食業経営管理弁法」の改正案の具体的な内容及び要点

概要

本弁法は、飲食サービスの経営活動を規範化し、飲食業界の健全で秩序ある発展を促進し、消費者と経営者の合法的権益を保障するため、国の関連法律、法規に基づいて、制定されました。

適用範囲

第2条によれば、本弁法は、中国国内で飲食サービス経営活動に従事するときに適用されると規定されています。

定義

第2条では、本弁法で使用される専門用語について以下の通り明記されています。

・飲食サービス経営活動とは、完成品・半完成品の即時加工・製造、商業販売、サービス労働を通じて、消費者に食品、消費場所及び施設を提供する経営行為を指します。

飲食サービスの経営活動の経営者における注意事項

本弁法の第5条から第25条では、飲食サービスの経営活動の経営者と従業員における注意事項について明記されています。その中から重要内容と考えられるものは以下の通りです。

・飲食サービス経営者は、法律法規と規則の関連規定に厳格に従って経営活動に従事し、各制度を確立し健全化するとともに、国と業界の関連経営管理、製品、サービスなどの面での標準を積極的に実施しなければなりません。
・飲食サービス経営者は、経営管理において食品ロス削減の理念を全面的に実現し、規則正しい食事、季節の特徴などの要素に基づいて食事ニーズの分析と食材管理を強化し、食材の仕入れ、貯蔵、加工規範を改善することを通じて、食材の利用率を高め、サービス従業員の育成研修を強化すべきです。また、食糧を大切にし、食品ロスを削減し、健康栄養食という理念をサービス従業員の育成研修に取り入れ、食品食材の過程の損失を減らすべきです。
・飲食サービス経営者は顧客クレーム制度を確立し、消費者クレームを適時に処理し、クレーマーに処理結果をフィードバックしなければなりません。
・飲食サービス従業員は、消費者に過剰注文を誘導してはなりません。
・飲食サービス従業員は、最低飲食消費を設定してはなりません。
・飲食サービス従業員は、法律法規の要求を実行し、汚染防止を強化するとともに、環境保護、食品安全、公共衛生安全などの関連業務をしっかりと行わなければなりません。
・本弁法の関連規定に違反して、飲食サービス経営者が意図的に消費者に食品ロス削減の掲示板を提示せず、消費者を過剰注文を誘導し、明らかな食品ロスをもたらし、食品生産経営過程で深刻な食品ロスをもたらした場合は、「中国反食品浪費法」第28条の規定に基づいて処罰されることになります。（第28条の内容は下記の「中国反食品浪費法」に記載させていただきます）

「中国反食品浪費法」の具体的な内容及び要点

概要

本法令は、食品浪費を防止し、国家の食糧安全を保障し、中華民族の伝統的美徳を発揚するとともに、社会主義の核心的価値観を実践し、資源を節約し、環境を保護し、経済と社会の持続可能な発展を促進するために、憲法に基づいて制定されました。本法令は、2021年4月29日に行われた第13回全国人民代表大会常務委員会第28回会議において採択されました。本法令は公布されたから施行されています。

第28条

上述した第28条の内容は以下の通りです。

本法令の規定に違反し、飲食サービス運営者が消費者に対して意図的に食品浪費防止を注意しなかった場合、県レベル以上の地方人民政府の市場監督管理部門又は県レベル以上の地方人民政府によって指定された部門が是正を命じ、警告を発するものとします。
本法令の規定に違反し、飲食サービス運営者が消費者に過剰注文を誘導し、明らかに浪費を生じさせた場合、県レベル以上の地方人民政府の市場監督管理部門又は県レベル以上の地方人民政府によって指定された部門が是正を命じ、警告を発するものとします。改正を拒否した場合は、千元以上一万元以下の罰金を科せられることになります。
本法令の規定に違反し、食品の生産運営者が食品の生産・運営過程において深刻な食品浪費を生じさせた場合、県レベル以上の地方人民政府の市場監督管理部門又は県レベル以上の地方人民政府が指定した部門が是正を命じ、是正を拒否した場合、五千元以上五万元以下の罰金を科します。

参考

1.中国｜中国商務部、「飲食業経営管理弁法」改正案の公表・意見募集
2.「飲食業経営管理弁法」の改正案
3.「中国反食品浪費法」