生態環境モニタリングを規範化する

2024年03月13日、中国生態環境部、「新規汚染物質生態環境モニタリング標準体系表」についての意見募集を開始しました。募集期限は、2024年03月29日となっています。新規汚染物質の管理に関する業務要求を実行し、生態環境モニタリングを規範化することが意図されています。背景には、「中国環境保護法」、「中国標準化法」、「新規汚染管理行動法案」が位置づけられています。

「新規汚染物質生態環境モニタリング標準体系表」の具体的な内容及び要点

標準体系表とは？

標準体系表とは、一定範囲の標準体系内の標準を、特定の形式で配列グラフを指します。標準体系表には、標準体系図、標準集計表、標準統計表、作成説明が含まれています。（参考文献：品質技術監督基礎）

新規汚染物質とは？

新規汚染物質とは、国際条約によって管理・制御された持続性有機汚染物、内分泌干渉物、抗生物質などの物質を指します。

記載内容

本体系表には、219項の新規汚染物生態環境モニタリング標準項目が記載されています。その中に、生態環境モニタリング技術規範、生態環境モニタリング分析方法標準と生態環境標準サンプルの3種類が含まれています。本体系表は、定期的に更新されるものとなります。
具体例として、以下の内容が挙げられます。

目次

第一章　体系表の概要
第二章　新規汚染物質の定義
第三章　体系表の構成原則
第四章　体系表の全体構造
第五章　体系表の標準項目

「新規汚染物質生態環境モニタリング標準体系表」の編成説明

制定する必要性

「新汚染物管理行動方案」により、技術標準体系の確立及び生態環境モニタリング制度の設立が求められるようになったため、新規汚染物質の生態環境モニタリングに関する標準を制定する必要があると判断されました。

「中国環境保護法」の具体的な内容及び要点

概要

本法令は、生活環境と生態環境を保護、改善し、汚染やその他の公害を防止するとともに、国民の健康を保障し、社会主義の近代化建設の発展を促すために、制定されました。

適用範囲

第三条によれば、本法令は、中国の領域及び中国が管轄するその他の海域に適用されると規定されています。

環境監督管理

汚染を排出業務を行う際に、注意すべき事項については以下の通り明記されています。

■　環境を汚染する建設プロジェクトについては、国の関連する建設プロジェクト環境保護管理規定に従わなければなりません。
■　建設プロジェクトの環境影響報告書では、建設プロジェクトにより生ずる汚染、及び環境に対する影響について評価し、防止措置を定め、プロジェクト主管部門の事前審査を経て、規定の手順に基づき環境保護行政主管部門に申請し、認可を得ならず、環境影響報告書が認可されてはじめて、計画部門は建設プロジェクトの設計任務書を認可することができます。
■　国務院、国務院の関係主管部門が定めた景勝地、自然保護区、その他の特に保護が必要な区域内において、環境を汚染する工業生産施設を建設してはなりません。その他の施設を建設する場合でも、汚染物の排出は規定の排出標準を超過してはなりません。
■　海洋に汚染物を排出したり、廃棄物を投棄して、海岸工事建設や海洋石油探査開発を行う場合は、必ず法律規定に基づいて、海洋環境への汚染被害を防ぎます。
■　環境汚染及びその他の公害が発生する機関は、環境保護事業を計画に組み入れ、環境保護責任制度を確立しなければなりません。即ち、有効な措置をとり、製造・建設またはその他の活動において生ずる排気、廃水、残渣、粉塵、悪臭ガス、放射性物質、並びに騒音、振動、電磁波放射などが環境に及ぼす汚染や害を防止しなければなりません。
■　新設及び既存の工業企業の技術改造については、資源利用率が高く、汚染物排出量の少ない設備や技術を採用し、且つ経済的で合理的な廃棄物総合利用技術及び汚染物処理技術を用いなければなりません。
■　汚染物を排出する企業・事業機関は、国務院環境保護行政主管部門の規定に基づいて、登記申請しなければなりません。
■　汚染物の排出が国または地方が定める汚染物排出基準を超過する企業・事業機関は、国の規定に基づき基準超過汚染排出費を納付し、責任をもって改善しなければなりません。

目次

第一章　総則
第二章　環境監督管理
第三章　環境の保護及び改善
第四章　環境汚染及びその他の公害防止 
第五章　法的責任
第六章　附則

参考

1.中国｜生態環境部、「新規汚染物質生態環境モニタリング標準体系表」の公表・意見募集
2.「新規汚染物質生態環境モニタリング標準体系表」
3.「新規汚染物質生態環境モニタリング標準体系表」の編成説明
4.「中国環境保護法」