中国|国務院、「中国消費者権利保護法実施条例」の公布について公示

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中国|国務院、「中国消費者権利保護法実施条例」の公布について公示

消費者の合法的権利の保護を強化する

2024年03月19日、中国国務院は、「中国消費者権利保護法実施条例」の公布について公示しました。本条例は、2024年02月23日に行われた国務院第26回常務会議で採択され、2024年07月01日から施行されます。

「中国消費者権利保護法実施条例」の具体的な内容及び要点

概要

本条例は、「中国消費者権利保護法」などの関連法律に基づいて、制定されました。消費者の合法的権利の保護を強化することが意図されています。

消費者の権利及び経営者の義務

第三章では、消費者の権利及び経営者の義務について記載されています。重要と考えられる内容は以下の通りです。

■ 経営者関連
Ⅰ.経営者は、消費者に商品またはサービス(消費者に無料で商品またはサービスを提供することを含む)を提供し、商品またはサービスが人身、財産の安全を保障しなければなりません。商品またはサービスに欠陥があるが、法律に違反せず、且つ商品の使用に支障が出ないものを無料で提供する場合、経営者は、商品またはサービスを提供する前に、消費者にお知らせしなければなりません。
Ⅱ.経営者は、経営場所範囲内の消費者に危険をもたらした場合、直ちに必要な援助を行わなければなりません。
Ⅲ.経営者が休業またはサービス場所の移転を決定した場合は、30日前に経営者の有効な連絡先を経営場所、ウェブサイト、ネットショップのトップページなどに情報を掲示しなければなりません。
Ⅳ.経営者は、法に基づいて消費者の個人情報を保護しなければなりません。経営者は商品やサービスを提供する際に、消費者に経営活動と直接関係のない個人情報の収集や利用同意を強制してはなりません。(略)
Ⅴ.経営者が消費者の生体認証、宗教信仰、身分、医療健康、金融口座、行方などの情報及び14歳未満の未成年者の個人情報などを処理する場合は、関連法律、行政法規の規定に従わなければなりません。
Ⅶ.経営者が前払金を課すことによって商品又はサービスを提供する場合、経営者は、消費者と書面契約を締結し、商品又はサービスの具体的内容、価格費用、前払金の払戻し方法、契約違反に対する責任及びその他の事項について合意しなければなりません。
Ⅷ.消費者の同意を得ずに、経営者は消費者に商業的な情報を送信したり、商業的な電話をかけたりしてはなりません。消費者が商業的な情報または商業的な電話を受信することに同意した場合でも、経営者は明確で便利な解約方法を提供しなければなりません。消費者が解約を決定した場合、経営者は直ちに商業的な情報の送信と通話発信を停止しなければなりません。

■ 消費者関連
Ⅰ.消費者は、商品やサービスを自主的に選択する権利を享有します。経営者は、暴力、脅迫、人身の自由の制限などの手段を利用して、消費者に商品やサービスの購入を強制してはなりません。(略)
Ⅱ.消費者は、商品が良好な状態で返品しなければなりません。消費者が検査に基づいて商品を開封しなければなりません。
Ⅲ.消費者は、無条件返品規則を悪用して経営者とその他の消費者の合法的権益を損なってはなりません。

消費者の合法的権益

第三章では、消費者の合法的権益に対する国の保護について以下の通り明記されています。

■ 消費者と経営者が消費者権益をめぐる紛争が発生した場合、市場監督管理部門またはその他の関連行政部門に苦情を申し立てることができます。
■ 苦情または告発する際には、法規と関連規定に従わなければなりません。苦情及び告発を悪用して不当な利益を取得し、経営者の合法的権益を侵害し、市場経済秩序を乱してはなりません。
市場監督管理部門とその他の関連行政部門は、消費者権益保護活動の協同協力と情報共有を強化し、法律、法規の規定に基づき、それぞれの職責範囲内で、経営者が提供する商品とサービスに対して抜き取り検査などの監督管理措置を実施します。消費者の合法的権益を侵害する行為を適時に調査・処分します。
■ マスメディアは、消費者の権益に関わる関連事項を公正に報道し、消費者の権利保護に関する知識の普及を強化し、消費者の合法的権益を侵害する行為に対して監督すべきです。

法的責任

第六章では、罰則について以下の通り明記されています。

■ 消費者の権利及び利益保護に関する法律と本規則の関連規定に違反して商品またはサービスを提供し、消費者の合法的な権利及び利益を侵害した事業者は、法律に従って民事責任を問われることになります。
■ 経営者が不正な方法で商品やサービスを提供した場合、消費者は関連規定に従い、事業者に対して賠償を請求する権利を有します。(略)

目次

第一章 総則
第二章 消費者の権利及び経営者の義務
第三章 消費者の合法的権益に対する国の保護
第四章 消費者組織
第五章 紛争解決
第六章 法的責任
第七章 附則

参考

1.中国|国務院、「中国消費者権利保護法実施条例」の公布について公示

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