関連製品の標準技術及び現行の強制標準との統一性を図る

2024年04月25日、中国工業情報化部、「電動自転車用充電器安全技術要件」強制国家標準改正案について意見募集を開始しました。募集期限は、2024年05月24日となっています。背景には、「製品品質法」及び「中国消費者権益保護法」が位置付けられています。

「電動自転車用充電器安全技術要件」強制国家標準改正案

改正目的

今回の改正を通して、主に充電器コード及びその試験方法が追加されました。電動自転車の安全上の潜在的危険性を改善するための一連の要求事項を実施すると同時に、現行と施行する予定の強制標準との統一性を保つことが意図されています。しかし、今回の改正時間は迫っていたため、関連試験は行われていないようです。

適用範囲

本文書は、GB17761の規定に適合する電動自転車用充電器とGB 17761-2018規定に適合する電圧が48Vを超えない電動自転車充電器に適用されると規定されています。

改正内容

今回の改正により、3つの事項が以下の通り改正・追加されました。

■　適用範囲
本文書は、電動自転車の充電及び交換キャビネット、充電ステーション、急速充電ステーションなどの充電施設には適用されません。
■　感電防止保護種類
電動自転車用充電器を、自動車用のものとして設計、製造、使用してはなりません。
■　標識、警告語、説明書及びコード
①充電器コードは必要となります。充電器コードは13桁のコード、3つの部分から構成されています。製造者コード、製造年コード、型番コードを左から順番に記載しなければなりません。
②同じ生産企業が異なる型番の充電器を生産した場合は、同じ型番コードを繰り返し使用してはならなりません。
③コードは久的な耐高温の商品マークに表示されなければなりません。コードが記載されている商品マークを（950±10）℃の加熱炉に入れ、試験温度を0.5時間保ち、その後商品マークを取り出し、室温まで下がるまで自然冷却します。試験後の商品マークに記載されている情報は明確でなければなりません。

推奨移行期間

本文書の推奨移行期間は、6ヶ月となっています。標識に関する要求が追加されたことにより、企業はデザインの改善、生産設備のアップグレードなどに一定の時間が必要と考えられるからだそうです。

罰則

本文書は、「製品品質法」及び「中国消費者権益保護法」の一部内容と一致します。内容は以下の通りです。

「製品品質法」
■　第13条：人体の健康及び人身又は財産の安全を脅かすおそれのある工業製品については、必ず人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する国家標準及び業界標準に適合しなければなりません。国家標準及び業界標準が制定されていない場合は、必ず人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する要求を満たさなければなりません。
■　第17条：本法令の規定に基づいて監督抜き取り検査を行った製品の品質が不合格である場合は、監督抜き取り検査を行った製品品質監督部門が、その生産者又は販売者に期限を定めて是正するよう命じます。期限を過ぎても是正しない場合、省級以上の人民政府の製品品質監督部門が公告し、公告した後の再検査において依然として不合格だった場合は、営業停止を命じ、期限を定めて粛正します。粛正期間が満了した後、再検査を行い製品の品質が依然として不合格だった場合は、営業許可証を取り消します。
■　第40条：販売した製品が、以下のいずれかの事項に該当する場合、販売者は、修理、交換又は返品の責任を負わなければならず、製品を購入した消費者に損失を与えた場合は、販売者は損失を賠償しなければなりません。
（一）製品が具備すべき使用機能を具備しておらず、事前の説明がされてないとき。
（二）採用することを製品又はその包装上で明記した製品基準に適合していないとき。
（三）製品の説明、実物見本等の方式で表明した品質状況に適合していないとき。（略）

「中国消費者権益保護法」
■　第49条：経営者が商品またはサービスを提供し、消費者またはその他の被害者に怪我をさせた場合、被害者の医療費、介護費、交通費などの治療とリハビリのために支出される費用及び休業による減少した収入を賠償しなければなりません。被害者に障害を負わせた場合は、障害生活補助具費と障害賠償金も賠償しなければなりません。被害者が死亡した場合は、葬儀費用と死亡賠償金を賠償しなければなりません。
■　第55条：経営者が商品またはサービスを提供することに詐欺行為がある場合、消費者の要求に基づいて、代金またはサービスを受ける費用の3倍を賠償しなければなりません。消費者またはその他の被害者に深刻な損害を与えた場合、被害者は経営者に本法令の関連規定に基づいて損失を賠償するよう要求する権利があります。

参考

1．中国｜工業情報化部、「電動自転車用充電器安全技術要件」強制国家標準改正案の公表・意見募集
2．「製品品質法」
3．「中国消費者権益保護法」