アフリカ地域の平和と安定を維持し、紛争ダイヤモンドの不法取引を阻止する
2024年07月29日、中国税関総署は「中国キンバリープロセス認証制度実施管理規定」(税関総署第269号令)の公布について公示しました。アフリカ地域の平和と安定を維持し、紛争ダイヤモンドの不法取引を阻止することが意図されています。本規定は、2024年09月から施行されます。
また、本規定は旧版「中国キンバリープロセス認証制度実施管理規定」を改正・最適化したものとなるため、本規定が施行されると同時に、2018年03月06日に公示された「中国キンバリープロセス認証制度実施管理規定」は廃止となります。背景には、「中国税関法」「中国輸出入商品検査法」などが位置付けられています。
「中国キンバリープロセス認証制度実施管理規定」(税関総署第269号令)の具体的な内容及び要点
背景
本規定は、アフリカ地域の平和と安定を維持し、紛争ダイヤモンドの不法取引を阻止するため、「中国税関法」「中国輸出入商品検査法」及びその実施条例などの関連法律、行政法規と国連総会第55/56号決議、キンバリープロセス証明書制度の規定に基づいて、制定されました。
ダイヤモンド原石の国際規制に関する新たな要求事項が追加され、その変化に応じて、ダイヤモンド原石取引の円滑化を促進するため、現行の規定を最適化及び改正する必要があると判断され、改正されることになりました。
適用範囲
第二条によれば、本規定は、輸入出するダイヤモンド原石に対して実施するキンバリープロセス認証制度の管理に適用されると規定されています。
キンバリープロセス認証制度とは?
キンバリープロセス認証制度は、2003年01月01日から正式に施行されています。本規定は、ダイヤモンドの原石の輸出入取引を監督・管理する制度であり、アフリカのブラッドダイヤモンドの不正取引を根絶し、アフリカ地域の平和と安定を維持することを目的としています。
また、キンバリープロセス証明書は法的効力のある公式証明書類となっています。
定義
第十九条では、本規定に使用される専門用語の定義については以下の通り明記されています。
■ 紛争ダイヤモンドとは、あらゆる種類の武力紛争に資金を提供する目的で、反政府運動またはその同盟国によって使用されるダイヤモンド原石を指します。
■ ダイヤモンドの原石は、「商品名及びコード調整制度」7102.10、7102.21、7102.31に分類されるダイヤモンドを指します。
■ キンバリープロセス認証書とは、輸入出先の指定機関が発行したものであり、証明書に記載されているダイヤモンド原石がキンバリープロセス証明書制度の関連規定に合致し、衝紛争ダイヤモンドに属さないことを証明する文書を指します。また、キンバリープロセス認証書は、法的拘束力のある公式証明書であります。
主な改正内容
今回の改正は微調整と考えられますが、ダイヤモンド原石への監督・管理がさらに規範化され、制度が最適化されました。主な改正内容は以下の通りまとめました。
■ キンバリープロセス証明書制度の関連規定に基づき、「紛争ダイヤモンド」「キンバリープロセス証明書」「技術証明書」などの定義を追加されました。
■ ダイヤモンド原石の輸送及び転送に関する監督・管理規定を追加されました。
輸出入・申請
ダイヤモンド原石を輸入する際に、注意しなければならない事項を本文から抜粋しました。詳細は以下の通りです。
■ 輸入するダイヤモンド原石はキンバリープロセス加盟国からのもの、輸出するダイヤモンド原石はキンバリープロセス加盟国へのものでなければなりません。
■ ダイヤモンド原石を輸入する受取人または代理人(入国申告人とも呼ばれる)は、税関に申告し、指定機関が発行したキンバリープロセス認証書の正本を提出しなければなりません。
■ 税関は申告を受理した後、申告内容がキンバリープロセス証明書と一致するかどうかを審査します。ダイヤモンド原石の状態がキンバリープロセス認証書に記録された情報と一致する場合、税関は、当該ダイヤモンド原石の原産国領域への入国を許可し、原産国の指定機関に入国確認証明書を発行することになります。
■ ダイヤモンド原石を輸出する前に、出荷者またはその代理人は税関に申告し、その輸出するダイヤモンド原石は紛争ダイヤモンドではないこと、輸出先はキンバリープロセスの加盟国であることを保証しなければなりません。
■ 税関が発行したキンバリープロセス証明書及び技術証明書の有効期限、発行日から60日間となります。
■ 取引及び監督・管理を円滑にするために、関連するダイヤモンド取引組織は税関と協力しなければなりません。
参考
1.中国|税関総署、「中国キンバリープロセス認証制度実施管理規定」(税関総署第269号令)の公布について公示
2.「中国キンバリープロセス認証制度実施管理規定」の解説
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
- ●●の詳細調査/定期報告調査
- ●●の他国(複数)における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など