国家標準化管理委員会標準制定・改正計画に応じて、エネルギー業界に関する3つの標準を最適化する
2024年08月02日、中国標準化研究院は、「エネルギー使用製品のエネルギー効率指標作成に関する通則」(20232509-T-469)、「企業総合エネルギー消費の確権及び計算に関する通則」(20220835-T-469)及び「省エネルギープロジェクトの経済効果の計算及び評価方法」(20232505-T-469)の3つの国家標準についての意見募集を開始しました。募集期限は、2024年09月30日となっています。
「エネルギー使用製品のエネルギー効率指標作成に関する通則」(20232509-T-469)の具体的な内容及び要点
概要
本文書は、GB/T 1.1-2020「標準化作業ガイドライン第1部:標準化文書の構造と起草規則」に基づいて制定され、GB/T 24489-2009の「エネルギー使用製品のエネルギー効率指標作成に関する通則」を代替するものとします。
適用範囲
第一章によれば、本文書は、エネルギー使用製品の分類、エネルギー効率標準の内容、エネルギー効率標準の作成と原則、炭素削減量の計算方法、評価、試験方法とエネルギー効率標準の実施要求について規定するものとし、エネルギー使用製品のエネルギー効率標準の作成に適用されると規定されています。
改正内容
本標準は、上述したGB/T 24489-2009に基づいて改正されたものであり、今回は第一回目の改正となります。主な改正内容は以下の通りです。
■ エネルギー効率標準の定義が改正されました。
■ エネルギー使用製品の分類が改正されました。
■ 炭素削減量の計算方法、評価が追加されました。
■ エネルギー効率標準の実施要求が追加されました。
「企業総合エネルギー消費の確権及び計算に関する通則」(20220835-T-469)の具体的な内容及び要点
概要
本文書は、GB/T 1.1-2020「標準化作業ガイドライン第1部:標準化文書の構造と起草規則」に基づいて制定されました。
適用範囲
企業の総合エネルギー消費量の確権及び計算における限界値、計算内容、方法、計算手順及び報告書作成について規定するものとし、工業企業における総合エネルギー消費量の確権及び計算の実施に適用されると規定されています。
企業の総合エネルギー消費量の確権とは?
企業の総合エネルギー消費量の確権(原文:企业综合能耗确权/ confirmation of comprehensive energy consumption for
enterprise )とは、省エネルギーに関する法律、政策及び規定された手順に基づき、企業が一定期間内に使用可能であり、取引可能な総合エネルギー消費量を確認する活動を指します。
確権計算
第五章では、確権計算の基本方法について以下の通り明記されています。
■ 確権計算の基本方法:
ア)企業が統計部門に提出した報告書を基に統計計算を行う
イ)企業が省エネルギー主管部門に提出したエネルギー利用状況報告書を基に統計計算を行う
ウ)新規・改築プロジェクトについては、省エネルギー審査意見に基づく
エ)エネルギー消費量(エネルギー効率)標準に基づき、企業用エネルギー使用システムの省エネ監視、エネルギー監査(審査)などを通じて計算を行う
オ)省エネ量審査報告書に基づく
「省エネルギープロジェクトの経済効果の計算及び評価方法」(20232505-T-469)の具体的な内容及び要点
概要
本文書は、GB/T 1.1-2020「標準化作業ガイドライン第1部:標準化文書の構造と起草規則」に基づいて制定され、GB/T 13471-2008の「省エネルギープロジェクトの経済効果の計算及び評価方法」を代替するものとします。
適用範囲
第一章によれば、本文書は、省エネプロジェクトの経済効果評価の重要手順、済効果とコスト計算、経済評価方法及び投資方案の比較方法について規定するものとし、省エネプロジェクト投資の経済効果計算と評価に適用されると規定されています。
改正内容
本文書は、上述したGB/T 13471-2008に基づいて改正されたものであり、主な改正内容は以下の通りです。
■ 適用範囲が改正されました。
■ 経済効果評価の重要手順が追加されました。
■ 経済評価の計算例が追加されました。
■ 経済評価方法が改正され、ライフサイクルのコスト分析、収益性指数法の評価方法が追加されました。
参考
1.中国|標準化研究院、「エネルギー使用製品のエネルギー効率指標作成に関する通則」など3つの国家標準の公表・意見募集
2.「エネルギー使用製品のエネルギー効率指標作成に関する通則」(20232509-T-469)
3.「企業総合エネルギー消費の確権及び計算に関する通則」(20220835-T-469)
4.「省エネルギープロジェクトの経済効果の計算及び評価方法」(20232505-T-469)
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