行政許可事項リストを調整

2022年9月28日に、国家税務総局が「税務行政許可事項リスト管理の全面実施に関する通達」（国弁発2022年第19号）を公示しました。本通達は、2022年11月1日から施行されます。本通達は、「税務行政許可事項リスト管理の全面実施に関する通達」（国弁発2022年第2号）に基づいて制定されました。市場環境、ビジネス環境および税金納付措置を改善することが意図されています。

主要措置

本通達の全文によれば、今回実施する4つの主要措置は次のように説明されています。

1．法に基づき、行政許可事項リストを編成する

管理措置を全国で全面的に実施できるため、統一かつ速やかに行政許可事項リストを調整することが意図されています。また、関連するリストとの連帯を強めることも目的とされています。リストを調整する場合は、関連リストも共に調整し、関連部門に意見を提出しなければなりません。

2．厳密にリストに従い、税務行政許可措置を実施する

まず、法に従って許可措置を実施し、許可条件、申請資料、承認手続き、承認期限等の内容を明確にし、一般大衆に公開しなければなりません。また、偽造許可を厳密に調査し、偽造許可と判断された場合は、実施を中止しなければなりません。

3．実施前・実施中・実施後の一連の監視体制を強化する

管理における要点を明確にすることが意図されています。管理機関、管理部門、管理規則および管理基準をさらに明確にする必要があります。また、リストを統一し、管理規則の基準を改善し、不履行行為を防止することが意図されています。

4．リスト管理の実施を確保する

リストの実施状況を把握・監督・評価するために、積極的に検査を受ける必要があります。また、リスト事項の捜査、業務マニュアルの問い合わせおよび報告機能等のサービス機能を改善することが意図されています。

他の要点

今回の実施に伴い、以下の法規・通達が廃止となります。

1．「行政審査・認可事項等の業務内容の公布に関する通達」

2．「税務行政許可事項目録の公布に関する通達」

3．「行政審査・認可の規範化における業務改善に関する意見」

4．「税務行政許可事項目録の更新に関する通達｣

5．「税務行政許可に関する若干問題の通達」

6．「税務行政許可事項処理プロセスの簡素化に関する通達」

7．「税務行政許可事項処理プロセスの更なる簡素化に関する通達」

「税務行政許可事項リスト管理の全面実施に関する通達」ー四から部分引用・仮訳

「税務行政許可事項リスト管理の全面実施に関する通達」（国弁発2022年第2号）の具体的な内容

概要

本通達の序文では、背景として次のように説明されています。

本通達は、国家税務総局が2022年5月23日に公示しました。行政許可事項リスト管理を全面的に実施する上に、「放管服」（簡政放権、放管結合、優化服務）の改革を促進し、市場環境およびビジネス環境を最適化することが意図されています。また、企業および一般大衆にとって公平かつ効率的な審査環境を構築することを目指しています。

主な要求事項

本通達の「一、全体的な要求事項」によれば、主な要求事項は次のように説明されています。

1．指導思想：
経済と社会の発展を促進するために、「放管服」（簡政放権、放管結合、優化服務）の改革を推進し、市場環境およびビジネス環境を最適化することを目標としています。また、法に基づいて行政許可事項リストを編成・実施し、行政許可事項リストの標準化、効率化すること意図されています。

2．業務目標：
2022年末までに、許可事項を統一し、権限と責任を明確にする行政許可事項リスト体系を構築することを目標としています。リストに記載されている事項を実施することによって規範を立て、行政許可の標準化を促進することも意図されています。

参考

1．「税務行政許可事項リスト管理の全面実施に関する通達」（国弁発2022年第19号/国家税務総局
2．「税務行政許可事項リスト管理の全面実施に関する通達」（国弁発2022年第2号)/国家税務総局