EU|欧州委員会、VR・AR産業連盟を発足-メタバースに係わる方針にも言及

the Virtual and Augmented Reality Industrial Coalition

2022年09月14日、欧州委員会は、仮想・拡張現実産業連盟(the Virtual and Augmented Reality Industrial Coalition)を発足し、40以上のEU組織の支持を得ていること、同連盟がロードマップを作成し、公表したことを明らかにしました。また、欧州委員会は同日、メタバースに係わる取り組み方針についても言及しました。

ロードマップと支持組織については別記事で紹介しているため、ここでは、連盟と、欧州委員会の方針について取り上げます。

欧州委員会のメタバースに係わる方針

欧州委員会は、バーチャルワールド(仮想世界)を発展させるための欧州の方法は、人、技術、インフラの3つであるとしています。

人とメタバース

人とメタバースについては、欧州の価値観とルールを中心としたメタバースであるとし、まずはじめに、これらのメタバースは、リアルタイム、拡張現実、仮想現実で動作し、リセットしたり、保留にしたりすることはできないことに注意を促しています。

公共空間、新しい公共の「広場」では、すでにオンラインで可能なデジタル交流が、かつてないほど増幅される可能性を秘めていることに触れながらも、新しいバーチャル環境には、最初からヨーロッパの価値観が組み込まれていなければならないとしています。

また、プライベートなメタバースは相互運用可能な標準に基づいて開発されるべきであり、単独の民間プレーヤーが公共の場への鍵を握ったり、その条件を決めたりすべきではないことにも言及されています。

規制との関係では、デジタルサービス法(DSA)とデジタル市場法(DMA)により、欧州はデジタル空間に対する強力で将来性のある規制手段を既に得ていることを明記しています。

技術とメタバース

技術の側面からは、メタバースが様々なブロックや技術(ソフトウェア、プラットフォーム、ミドルウェア、5G、HPC、クラウドなど)の上に構築されていることに触れ、メタバースを形成できるかどうかは、欧州において最先端の技術を習得・開発し、持続可能なエコシステムを構築できるかどうかにかかっていることに言及されています。

具体的には、イタリア、ラトビア、フランス、ドイツ、フィンランドなど、欧州全域で、大手企業や革新的な中小企業によるエコシステムがすでに形成されつつあると説明されています。今回発足したVR・AR産業連盟もこのエコシステムの一つといえます。

また、フォトニクス、半導体、新素材などの分野で、メタバースを支える研究と画期的な技術に投資しがなされ、「欧州Chips法」は、欧州におけるハードウェアの開発と生産を後押しするものとして位置づけられています。

インフラとメタバース

インフラについては、レジリエントなコネクティビティ・インフラが必要であるとして、背景には、新しい仮想空間では、これらの技術を通じて交換される データの量がこれまで以上に大きくなることや、完全にバーチャルな商取引は急速に拡大し、新たな決済システム(デジタル、暗号、従来型)や識別・所有の形態(固有識別子、NFT、ブロックチェーン)が含まれるようになる見込みであることが挙げられています。

欧州委員会では、メタバースの中で生じることが予想される大量のデータと即時かつ継続的なインタラクションを運ぶために必要なインフラのビジョンとビジネスモデルについて、包括的な考察と協議を開始する予定であるとしています。

仮想・拡張現実産業連盟(VR・AR産業連盟)

VR・AR産業連盟の背景には、欧州委員会が2020年に公表したメディア・オーディオビジュアル行動計画(Media and Audiovisual Action Plan)があります。

その計画の中には、政策決定への情報提供、投資の促進、関係者との対話促進により、欧州のVR/AR分野の主要な課題と機会を特定することが含まれていました。その中で、この連盟についても初めて言及されていました。

欧州委員会のその他の取り組み

■ ワークショップ

2021年11月から2022年02月にかけて欧州委員会は100以上の利害関係者とワークショップを開いています。

■ イノベーション促進

参考

■ 仮想・拡張現実産業連盟(the Virtual and Augmented Reality Industrial Coalition)/欧州委員会
■ 戦略文書/仮想・拡張現実産業連盟

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