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2022年05月25日、欧州官報で、「再生可能エネルギープロジェクトの許可付与手続きの迅速化と電力購入契約の促進に関する2022年5月18日付欧州委員会勧告(EU) 2022/822」が公示されました。

背景

■　再生可能エネルギープロジェクトは、原則として、その活動を行うための認可を受ける必要があります。許認可の手続きは、プロジェクトの安全性を確保するのに役立ちますが、これらの手続きの複雑さ、多様さ、長すぎる期間が、再生可能エネルギーの必要な展開を迅速に行い、より安価で安全かつ持続可能な連合のエネルギーシステムを実現する上で大きな障壁となっています。

■　これらの障壁は、指令 2001/77/ECですでに特定されており、加盟国に対し、再生可能エネルギー電気の生産に対する規制と非規制障壁を減らすために、許可付与手続きを評価するよう求めています。欧指令2009/28/ECは、再生可能エネルギー生産者のための行政手続きを簡素化するための要件を導入しました。指令(EU)2018/2001は、これらの要件が強化されています。

■　指令(EU)2018/2001で定められた許可付与プロセスの期限は、適用される連合環境法に基づく義務、裁判所または法廷における司法上の上訴、救済、その他の手続き、および苦情手続き、司法以外の上訴、救済を含む代替紛争解決メカニズムを損なうことなく適用され、当該手続き期間中は延長することが可能です。

■　過去 10 年間で劇的に減少した技術コストや、コスト削減と再生可能エネルギーに関する企業 の電力購入契約の増加によって緩和された資金調達問題など、他の障壁に関する改善により、 行政的障壁がより重要となってきています。

目的

■　本勧告は、これらの懸念に対応し、既存の法的枠組みの中で解決策を見出すことを求めています。

■　行政手続きに関連する指令(EU)2018/2001の規定を改正・強化する立法案が、本勧告と同時に採択されています。

■　再生可能エネルギー事業の展開を加速することが急務であるため、加盟国は、許可に関する指令（EU）2018/2001の改正案の第15b条に従い、適切な土地・海域を特定し、特に適切な地域（「再生可能エネルギーゴーゴー地域（renewables go-to areas）」）の計画作成をできるだけ早く開始するべきです。

参考

■　欧州委員会勧告(EU) 2022/822／欧州官報