EU｜CPC（消費者保護協力）ネットワーク、違法サイトの検出結果を公表し、対抗措置に着手
違法サイトのダークパターンを禁止へ
2023年1月30日、欧州委員会と加盟国23カ国及びノルウェー、アイスランドの各国消費者保護当局から構成される消費者保護協力ネットワーク（CPCネットワーク）は、小売業者のウェブサイトのスクリーニング（一斉点検）の結果を発表しました。
この検査（スイープ）は、小売業者のオンラインショップ399件を対象とし、消費者に好ましくない選択をさせることがよく知られている3種類の具体的な操作方法、いわゆるダークパターン※に焦点を当てて実施され、399サイトの内、148サイトにダークパターンが含まれていることが判明しました。今後、同ネットワークは、デジタル環境下の不正商取引に関する対抗措置に着手することを表明しました。
ダークパターン※：ユーザーを騙すために、認知バイアスを利用して、ユーザーが思っているよりも多くの時間や金を使わせたりする、悪意のあるユーザインタフェースを示す。
背景
CPCネットワークは、消費者保護法の執行を担当するEUと加盟国当局から構成されるネットワークです。国境を越えた問題に取り組むため、その活動は EU レベルで調整されています。
各国の当局は、EUの消費者保護法の施行に責任を負っています。消費者保護協力規則（CPC規則）の改定により、当局は不正行為を検知し、不正業者に対して迅速な措置を取るためのより強い権限を持つようになりました。新デジタルサービス法では、オンラインプラットフォームにおけるダークパターンを禁止する予定です。
これは、不公正商行為指令や一般データ保護規則などの規則を補完するもので、プラットフォームにユーザーを操作するための規制の隙間ができないようにするものです。
さらに、EUの消費者保護規則の施行改善と近代化に関する新しい指令により、オンラインマーケットプレースで購入する際の消費者の透明性をさらに高めると共に、既存のEU消費者法も改定がなされました。この不正行為に対する検査（スイープ）は、欧州委員会が作成した共通の基準に基づいて、ネットワークによって実施されます。
検査結果の概要
この検査は、繊維製品から電気製品まで幅広い製品を販売する小売業者のオンラインショップ399件を対象とし、消費者に好ましくない選択をさせることがよく知られている3種類の具体的な操作方法、いわゆるダークパターンに焦点を当てて実施されました。
これらは、偽のカウントダウンタイマー、消費者に対する購入や購読などの選択に導くように設計されたウェブインタフェース、そして隠れた情報です。調査の結果、148のサイトにこれら3つのダークパターンのうち少なくとも1つが含まれていることが判明しました。
この検査では、オンラインショッピングサイトの40％近くが、消費者の弱点を突いたり、消費者をだましたりする操作的な手法に依存していることが明らかになりました。このような違法行為については、各国の当局に対し、その執行能力を活用して適切な対抗措置を講じことが要請されました。
これと並行して、欧州委員会は、すべての消費者関連法がデジタル時代に適合していることを確認するため、ダークパターンに対して適切に対応がなされているかどうかの評価も含め、見直しを進めていることを公表しました。
検査結果の概要は以下の通りです。
・ 42のウェブサイトが、特定の製品の購入期限を示す偽のカウントダウンタイマーを使用していた。
・ 54のウェブサイトが、視覚的なデザインや言葉の選択によって、定期購入やより高価な製品、配送方法など、特定の選択肢へと消費者を誘導していた。
・ 70のウェブサイトが、重要な情報を隠したり、消費者が見づらくしたりしていた。これには、例として、配送料、製品の構成、より安価なオプションの有無などに関する情報が含まれる。
・ 23のウェブサイトでは、消費者を操作して定期購入に誘導する目的で情報を隠していた。
・ 102のウェブサイトのうち27のアプリが、3つのダークパターンのうち少なくとも1つのカテゴリに分類されるものを導入していた。
CPC規則の概要
規則（EU）2017/2394（CPC規則）では、取引者と消費者が異なる国に設立されている場合に、EU経済領域のすべての国の各国当局が消費者規則の違反に共同で対処できるようにする協力枠組みを定めています。
各国当局が一体となって、欧州の執行ネットワークである（CPCネットワーク）を構成しています。各国の執行機関は、違法行為に対処し、不正な取引業者を特定するための強力な権限を持っています。
ドメイン登録機関や銀行に対して、責任ある取引者の身元を確認するための情報を要求したり、地理的差別やアフターサービスの状況を確認するためにミステリーショッピング（消費者保護のためのマーケット調査の一種）を行ったり、詐欺を行うウェブサイトの即時停止を命じたりすることができます。
欧州委員会は、消費者の権利に関する法律が単一市場内で一貫して適用、施行されるよう、これらの当局間の協力を調整しています。
また、欧州委員会は、CPCネットワークに警告を発し、EUの消費者の大多数に害を及ぼす行為に取り組むために、EU全体の執行行動を調整することができます。各国の当局は、影響を受けた消費者に対し、その慣行を是正し、救済措置と補償を提供するという関係事業者の約束を受け入れることができます。
EUの消費者保護法の施行は、各国の国内当局が責任を負っています。国境を越えて買い物をする消費者を保護するために、消費者保護協力規則（EC）No 2006/2004は、これらの問題に協調して取り組むために、公的なCPCネットワークを設立しました。
更新された消費者保護協力規則（EU）2017/2394により、各国の当局は、不正を発見し、悪徳業者に対して迅速な行動を取るためのより強力な権限を持つようになりました。各国の消費者当局がEUレベルで協力すれば、納税者の資金を節約することができます。
この協力は、不公正な商行為、電子商取引、ジオブロック、パッケージホリデー、オンライン販売、旅客の権利など、さまざまな分野をカバーする消費者ルールに適用されています。
次のステップ
各国当局は、今後、当該事業者に連絡し、サイトの是正を求めると共に、必要に応じて、各国の手続きに基づき、さらなる措置を講じるとしています。
このスイープに加えて、欧州委員会は、CPCネットワークの活動を補完するため、ダークパターンに対する幅広い取り組みの一環として、デジタル環境下における不公正な商取引に関する2022年の調査において特定されたオンライン取引業者にも接触し、今回特定された問題の是正を求めることにしています。
さらに、欧州委員会は、消費者保護に関する3つの指令（不公正商行為指令、消費者権利指令、不公正契約条件指令）について、デジタル環境下でも高いレベルの保護が確保されているかどうかを判断するため、意見を収集しています。パブリックコンサルテーションは2023年2月20日まで開催されています。
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