非協力的ドローン－non-cooperative drones

2023年03月06日、欧州委員会は、「非協力的ドローン」の管理方針を定める通達の策定に向け、最初の意見募集を開始しました。意見募集は04月03日まで行われ、管理する規則に従わないドローン（「非協力的ドローン（non-cooperative drones）」）を効果的に管理する方法を定めた取り組みについて言及し、「ドローン戦略2.0」を補完する位置づけの通達として策定するとしています。

EUには、一般にドローンと呼ばれる無人航空機システム（UAS）を合法的に使用するための確固たる政策的枠組みが存在していますが、他方で、UASの脅威にどう対抗するかについては、協調的な政策が書けている点が指摘されています。

概要

■　UASは多くの合法的な目的に使用できる革新的なツールですが、アクセスが制御されていない場合、悪意を持って使用される可能性があり、既にUASが関係する事件は、EUの内外で頻発している。

■　これらの事件には、組織的な犯罪活動、公共空間、個人、重要インフラに対する攻撃、EU域外国が所有・運用するUASの加盟国空域への無許可侵入が含まれており、EUはドローンの合法的な使用を規制しているが、無許可や犯罪的な使用に対抗するための特定のEUルールやガイドラインは存在しない。

■　悪意のあるドローンや非協力的なドローンから社会を守るために、法執行機関や官民の事業者は、柔軟な対応を可能にする手頃で信頼性の高い対策技術に合法的にアクセスできるようにしなければならない。

■　今回の通達策定のイニシアチブは、民生用と軍事用のドローン技術の使用から潜在的な相乗効果を利用する方法を提示することを目的とする。

■　通達では、ドローンによる潜在的な脅威に対処するための欧州の対ドローンフレームワークを定める。EUレベルでの既存の活動に基づき、以下の項目で協力を拡大するための主要なアクションを提案する：

－ (i) コミュニティの構築と情報共有、
－(ii) 実践的ガイダンス、
－(iii) 運用支援と資金提供、
－(iv) 対ドローンシステムのテスト（および調和や標準化の可能性）、
－ (v) 研究と革新の活用。

■　また、規制措置の必要性を特定するために、マッピング調査を開始する予定にも言及されている。

■　さらに、上記の分野において、EUレベルでどのような協力がすでに存在し、どのようなギャップが残っているかを説明する。そして、期限を定めて実施する一連の主要な行動を紹介することで、これらのギャップに対処する方法を提示する予定。以下を活用して準備予定。

－(i)ワークショップや既存のEU C-UAS Interest Groupなどのこれまでの協力の成果
－(ii)プロジェクトの成果
－(iii)加盟国やその他の利害関係者からのフィードバック
－(iv)対象を絞り込んだコンサルテーションの結果　など

■　通達と同時に、2つの新しい「無人航空機システムに対する保護」ハンドブックが発行され、包括的なドローン対策パッケージとなる見込み。

参考

■　意見募集ページ／欧州委員会