消費者の節約につながり、廃棄物の削減などを通じて欧州グリーンディールの目的の支援

2023年03月22日、欧州委員会は、商品の修理を促進する共通規則に関する新たな提案を採択しました。この提案は、消費者の節約につながり、廃棄物の削減などを通じて欧州グリーンディールの目的を支援するものです。製品に欠陥が生じた際、修理よりも買い替えが優先されることが多く、法的保証が切れた場合に消費者が製品を修理する優遇措置は十分に与えられていませんでした。

この提案は、消費者が商品を買い換えするのではなく、修理をより容易に、より費用対効果の高いものにするものです。さらに、需要増に伴って修理部門が活性化し、生産者や販売者がより持続可能なビジネスモデルを開発する動機付けとなります。

2023年03月22日の提案は、より多くの製品が法的保証期間内に修理されることを保証し、技術的に修理可能な製品（掃除機、すぐに使えるタブレットやスマートフォンなど）を、法的保証期間が切れたり、摩耗や損傷の結果、機能しなくなった場合に消費者がより容易にかつ安価に修理できるオプションを提供するものです。

本改正の目的と背景

最近のユーロバロメーター調査によると、ヨーロッパ人の77％が気候変動を抑えるために行動する個人的な責任を感じていることがわかりました。廃棄される製品は、修理が可能な商品であるにもかかわらず、早々に捨てられてしまうことが多く、EUでは毎年3500万トンの廃棄物、3000万トンの資源、2億6100万トンの温室効果ガスを排出しています。さらに、修理ではなく買い換えを選ぶことによる消費者の損失は、年間約120億円と見積もられています。そして、この取り組みによって、EUに48億ユーロの成長と投資がもたらされると試算されています。

しかし、修理は消費者にとって困難と思われがちです。「修理する権利」イニシアティブは、製品のライフサイクル全体を通じて持続可能な消費を実現するために欧州委員会が提示した他のいくつかの提案を補完し、EU全体で真の「修理する権利」を実現するための枠組みを構築するものです。

この提案は、2050年までに気候的中立性の最初の大陸になるという欧州委員会の広範な目標の一部です。これは、消費者と企業がより持続可能な消費と生産を行う場合にのみ実現できるものです。

「修理する権利」の提案は、「新消費者アジェンダ」と「循環型経済行動計画」の中で発表されました。これは、不便さ、透明性の欠如、修理サービスへのアクセスの困難さなどを理由に、消費者の修理意欲を減退させる障害に取り組むものです。そのため、より持続可能な消費の選択肢として修理を奨励し、欧州グリーンディールの気候・環境目標にも貢献するものです。

さらに、2023年03月22日に採択された「グリーンクレームの裏付け」に関するイニシアティブは、消費者が購買の選択を通じてグリーン化を支援することを容易にし、企業が製品やサービスの環境上の利点について誤解を招く主張をすることを阻止するものです。このイニシアティブは、グリーンウォッシュに対する水平的な枠組みを設定する提案「Empowering consumers for the green transition」を補完するものでもあります。

製品の修理・再利用の促進・円滑化のための新たな施策

本提案では、法的保証の範囲内と範囲外の双方で、消費者に新しい「修理する権利」を導入しています。法的保証の範囲内では、販売者は、修理が買い換えよりも高価な場合を除き、修理を提供することが義務づけられる。法的保証の範囲を超えて、消費者が「修理」を簡単で利用しやすい選択肢とするために、新しい一連の権利とツールが利用できるようになります。

洗濯機やテレビなどのように、EU法で技術的に修理が可能な製品について、消費者が生産者に修理を請求する権利を設けています。これにより、消費者が製品の修理を望む際に、保証されるとともに、生産者はより持続可能なビジネスモデルを開発することが奨励されています。

消費者が修理する義務のある製品に対して生産者が消費者への情報を提供する義務

消費者が自分の住んでいる地域の修理業者や再生品の販売業者と連携するための、オンラインのマッチング修理プラットフォームは、修理場所と品質基準による検索を可能にし、消費者が魅力的なオファーを見つけるのを促して修理業者の認知度を高めことができます。

消費者は、例外なくすべての修理業者に請求できる「欧州修理情報フォーム」によって、修理条件と価格の透明性を高めて消費者が修理のオファーを比較しやすくなります。

「欧州修理情報フォーム」は、消費者がより高い品質を担保する修理業者を識別できるように、修理サービスの欧州品質基準を保障するものです。例えば、保障期間や製品の入手可能性などに基づいて最低限の品質基準を担保できるEU全域のすべての修理業者は、この「イージーリペア」基準を使用することになります。

参考文献

資料１ 持続可能なモノの消費 － 補修・再使用の促進

資料２ 修理する権利： 欧州委員会、簡単で魅力的な修理のための新しい消費者の権利を導入