欧州議会に示す交渉姿勢

2023年05月03日、EU理事会は、不公正な商習慣に関する指令（UCPD）および消費者の権利に関する指令（CRD）を改正し、消費者の権利を強化することを目的とした「グリーン・トランスフォーメーションのための消費者の権利強化指令」案に関する見解（「EU理事会修正案」）を採択したことを明らかにしました。この修正案は欧州議会との交渉姿勢を示すものでもあります。

UCPD改正案概要

■　理事会は「エコフレンドリー」「グリーン」「気候ニュートラル」といった一般的な環境主張を禁止することを提案。

■　その場合、生産者は、その主張が一般にアクセス可能な認証スキームによって立証されない場合、そのような一般的な用語で製品、プロセス、またはビジネスを宣伝することができなくなることに。

■　製品のより良い比較を可能にし、消費者の混乱を減らすために、公的な認証制度に基づく、または認証マークとして登録された、または公的機関が制定したサステナビリティラベルのみが将来的に許可される。

■　これらの措置は、製品の耐久性や修理可能性に関する情報、あるいは取引業者が販売する製品の持続可能性を比較するために使用する方法に関するものと位置づけられている。

■　欧州委員会の提案は、「ブラックリスト」と呼ばれる、あらゆる状況で禁止される商習慣を列挙した不公正商習慣指令の付属書を拡大するものであった。

■　商品の寿命が限られていたり、耐久性を制限するために導入された機能を含んでいたりする場合に、業者が消費者に知らせないのは不公正な商習慣とみなされる。

■　また、第三者が提供する消耗品やスペアパーツ、付属品との互換性がないように設計されている商品についても、消費者に警告する必要がある。

■　さらに、修理ができないのに修理ができるように商品を紹介することも禁止。

CRD改正案概要

■　理事会は、特定の商品に関する耐久性の保証を消費者に明確に知らせるために、調和のとれたグラフィックフォーマットの作成を提案。

■　これによると、域内市場の消費者は、これらの保証が適用される商品を識別するための単一の視覚的ロゴを提供することになる。

■　また、デジタル要素を含む製品について、情報提供の権利を提供することを取引業者に義務付け。

■　例えば、ソフトウェアのアップデートが提供される製品については、消費者はいつまでこのアップデートの恩恵を受けることができるかを知らされる必要があるという。

共通

■　移行期間については、当初の18ヶ月から24ヶ月に延長する内容で提案されている。

参考

■　EU理事会報道