WEEE指令改正案

2023年06月16日、EU理事会は、WEEEの回収および管理に関する改正案について、議会との交渉姿勢に合意したことを報じました。改正案は、2005年08月13日から2012年08月13日の間に上市された太陽光発電パネルからの廃棄物に対する拡大生産者責任（EPR）の不当な遡及適用に関するEU司法裁判所の判決に、廃電子電子機器（WEEE）指令の内容を一致させることを目的としています。

概要

■　欧州委員会は2023年02月07日、WEEE指令の改正案を採択していた。

■　WEEEには、コンピューター、冷蔵庫、携帯電話など、寿命が尽きたさまざまな機器が含まれ、EUではWEEE指令とそれに基づく国内法によって主に管理されている。

■　2012年、新しいWEEE指令が発効し、太陽光発電パネルが従来のWEEE指令の適用範囲に入った。同指令はまた、2018年8月15日付で「オープンスコープ」を導入し、特別に除外されない限り、すべてのEEE製品が対象であるとみなされることとなった。

■　EU司法裁判所は2022年01月25日のC-181/20事件の判決で、WEEE指令の一部は正当化されない遡及効果により部分的に無効であり、新指令によれば、廃棄物の回収、処理、回収、処分費用の負担責任（EPR）は、2005年08月13日以降に上市された太陽光発電パネルに遡及適用されると宣言。

■　改正案は、2012年08月13日以降に上市された太陽光パネルからの廃棄物管理に関連する費用の負担責任は生産者にあるとする裁判所の判決と指令を整合させ、2018年に追加された製品のEPRは、同日以降に上市された製品に適用されることを提案している。

参考情報

■　交渉姿勢に関する決定／EU理事会

WEEE指令とは？

廃電気電子機器（WEEE）の発生抑制、回収促進、資源の効率的利用と貴重な二次原材料の回収を後押しすることを目的とするWEEE指令（Directive 2012/19/EU）は、2012年に再制定版が公布されました。特定のWEEE（軍事・宇宙用途、フィラメント電球、活着可能な医療機器、輸送手段等）を除いて、広く様々なWEEE全般に適用されています。

適用範囲

■　2018年08月15日以降は、附属書IIIに特定されているカテゴリーに分類される全てのEEEが本指令の対象となっています。

主な要件

■　エコデザイン指令（※）に沿って、再使用、解体、回収が可能な電気機器を設計するため、生産者とリサイクル業者の協力を奨励すること。

■　分別されていない一般廃棄物へのWEEE廃棄を最小限にすること。

■　一般家庭や流通業者がWEEEを無料で返却できるようにすること。

■　分別回収されたWEEEを適切に処理せずに廃棄することを禁止すること。

■　最低限のWEEE回収率目標を設けること：2019年以降－過去3年間に販売されたEEE総重量の65%

■　WEEEを処理するすべての工場が正式に認可を受けていることを確認すること。

■　EEEを生産または輸入するすべての企業の登録簿を作成すること。

■　遵守を確認するための検査を実施し、法律違反に対する罰則を設けること。

■　生産者に対して、
－　WEEEカテゴリー別の最低処理目標を達成することを要求
－　2005年8月13日から販売される製品の回収、処理、回収、環境に配慮した廃棄の費用を、一般家庭を除くすべてのユーザーから調達すること　（★今回の記事の焦点となった要件項目）

■　WEEEの返却・回収方法に関する情報を一般消費者に提供すること。

※　本記事執筆時点でエコデザイン規則案の審議中。

実態

■　以下の国は、必要なインフラが不足していることと、EEEの使用レベルが低いことから、2019年の回収率達成を2021年まで延期することが認められている。

－　ブルガリア、チェコ、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、スロバキア