メタン排出低減

2023年11月15日、EU理事会と欧州議会がエネルギー部門におけるメタン排出量の追跡と低減に関する規則案について、非公式会合において暫定合意に達したことが報じられました。欧州委員会は2021年12月15日、2050年までにEUで気候中立を達成することを目指し、欧州グリーンディールを実施することを目的とした「55年への適合（Fit for 55）」法制化パッケージの第2弾として、エネルギー部門におけるメタン排出低減に関する規則案を採択していました。

概要・背景

■　規則案は、2020年のEUメタン戦略に示された戦略的ビジョンに続くもので、今回、メタン排出源のモニタリング、報告、検査の具体的な期限と頻度に関する詳細に合意がなされている。

■　事業者は、指定の期限までに報告書を所管当局に提出する必要がある。

－　排出源レベルのメタン排出量の定量化（18ヶ月以内）
－　運転資産に係る排出源レベルのメタン排出量の直接測定による定量化（24ヶ月以内）
－　サイトレベルの測定により補完された排出源レベルのメタン排出量の直接測定による定量化（36ヶ月以内及び翌年5月31日まで）
－　非運転資産に係る排出源レベルのメタン排出量の直接測定による定量化（48ヶ月以内及び翌年5月31日まで）

■　鉱山操業者は、操業中の鉱山について、年間排出源レベルのメタン排出データを含む報告書（12ヶ月以内）を所管当局に提出し、閉塞鉱山や放棄鉱山をモニタリングが必要。

■　初回検査は、規則発効日の21カ月後までに完了が必要。

■　検査間隔は３年を超えない範囲。

■　リスクベースのアプローチを採用することを規定し、最低検出限界と最低漏洩閾値に基づき、タイプ1の漏洩検知・補修調査（大きな漏洩を発見する精度が低い）とタイプ2の調査（小さな漏洩を発見する精度が高い）を区別している。

■　輸入については、2027年01月01日までにEUへの輸出業者が同等の監視・報告・検証措置を適用。

■　その後、2030年までに最大メタン原単位値を設定が必要とされている。

参考情報

■　Council general approach on the methane emissions regulation

エネルギー部門におけるメタン排出低減に関する規則

目次

※欧州委員会案

第1章　一般条項

第1条　主題および適用範囲
第2条　定義
第3条　規制事業者の費用

第２章　所管当局および独立検証

第4条　所管当局
第5条　所管当局の業務
第6条　検査
第7条　所管当局への苦情申し立て
第8条　検証活動と検証書
第9条　検証者の独立性と認定
第10条　国際メタン排出観測所

第３章　オイル・ガスセクターのメタン排出

第11条　適用範囲
第12条　モニタリングおよび報告
第13条　一般緩和義務
第14条　漏れ検知と修理
第15条　ベントとフレアリングの制限
第16条　ベントとフレアリングの報告
第17条　フレアリング基準の要件
第18条　不活性井

第４章　石炭セクターのメタン排出

第１節　創業鉱山のモニタリングおよび報告

第19条　適用範囲
第20条　モニタリングおよび報告

第２節　操業中の地下炭鉱からのメタン排出の緩和

第21条　適用範囲
第22条　緩和措置
第23条　ベントとフレアリングの報告

第３節　閉鎖・放棄された地下炭鉱からのメタン排出

第24条　適用範囲
第25条　モニタリングおよび報告
第26条　緩和措置

第５章　EU域外で生じるメタン排出

第27条　輸入者要件
第28条　メタン透明性データベース
第29条　メタン排出者グローバル・モニタリング・ツール

第６章　最終条項

第30条　罰則
第31条　委任の行使
第32条　専門委員会手続き
第33条　レビュー
第34条　規則(EU) 2019/942の改正
第35条　発効

附属書１　漏れ検知の修理とモニタリングのスケジュール
附属書２　ベントとフレアリングの報告
附属書３　フレアスタック検査
附属書４　不活性井のインベントリ－
附属書５　操業中の炭鉱の報告
附属書６　排水ステーションにおけるベントおよびフレアリング現象の報告
附属書７　閉山・廃鉱
附属書８　輸入者が提供すべき情報