特定の経済活動が気候変動の緩和等に貢献しているかを判断するための基準について

2023年11月21日、欧州官報にて特定の経済活動が気候変動の緩和等に貢献しているかを判断するための基準を改正する委任規則(EU)2023/2485が公布されました。委任規則(EU)2021/2139では9分野の経済活動が気候変動の緩和や適応に適応しているか判断するための技術的基準が定められていましたが、本規則の改正によって新たな分野が追加されます。規則は2024年01月01日から適用されますが、一部は2025年01月01日から適用されます。

背景

規則(EU)2020/852は、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するためのフレームワークを定めています。

また、委任規則(EU)2021/2139は、9分野の経済活動が気候変動の緩和または適応に実質的な寄与をしているかどうかを判断するための技術的な審査基準を定めています。

しかし、他の経済分野にも温室効果ガス排出の回避・削減などの気候変動の改善に資する潜在能力が認められているにも関わらず、審査基準は設けられていません。そのため、環境的に持続可能な投資のさらなる促進のため、新たな分野の審査基準を設けるべきです。

よって、委任規則(EU)2021/2139を改正する必要があります。

概要

本改正の目的は現状では対象となっていない経済分野に関する基準の確立と、その活動における気候変動への実質的な貢献の有無や他の環境目標に有害性をもたらしていないか確認できる仕組みの構築です。

■新たな対象となる経済活動

主気候変動緩和のための取り組みについては、低炭素車両および部品の製造、タイヤ製造、航空機製造などの運輸セクターが対象分野となります。

気候変動に対する取り組みについては、海水淡水化や気候関連災害をサポートするためのコンサルティングやソフトウェアなどが対象です。

■審査基準

経済活動や投資において気候の改善に寄与しているかを定量的に評価するための技術的審査基準が定めらます。

持続可能な経済活動の促進を目的として、既存の法律、規格、国際的に評価の高い機関が提供する規格や手法に基づいて審査は行われます。

■定義の明確化

委任規則(EU)2021/2139において、社会にとって不可欠であると証明されている場合は、化学物質の使用が例外的に認められていました。しかし、「社会にとって不可欠」という概念の定義が不明確であるため、法的確実性などの懸念が生じています。したがって「社会にとって不可欠」という概念を「他に適切な代替物質や代替技術がなく、管理された条件下で使用される」と定義します。

■適用日

規則は欧州公報に掲載日の20日後に発効します。

2024年01月01日から適用されますが、一部は2025年01月01日から適用されます。

目次

第一条　 委任規則(EU)2021/2139の改正

第二条    発効および適用

附属書I   委任規則(EU)2021/2139の附属書Iの改正

附属書II  委任規則(EU)2021/2139の附属書IIの改正

参考情報

委任規則(EU)2021/2139を改正する委任規則(EU)2023/2485